Notes - Consolidated Balance Sheet
| Concept |
As at 2025-02-28 |
|---|---|
| Notes - Consolidated balance sheet | |
| Notes - Consolidated balance sheet | |
| Notes regarding amounts of notes and accounts receivable - trade and contract assets | |
| Notes regarding accumulated depreciation of property, plant and equipment | |
| Notes regarding revaluation of land for business |
※3 土地の再評価 前連結会計年度（2024年2月29日） 連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。 再評価を行った年月日 2000年2月29日 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △231百万円
当連結会計年度（2025年2月28日） 連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。 再評価を行った年月日 2000年2月29日 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △231百万円 |
| Notes regarding amount of contract liabilities |