Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Eltes Co., Ltd. - Filing #7261080

Concept	2024-03-01 to 2025-02-28	As at 2025-02-28
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。 連結子会社の数　12社 連結子会社の名称　 株式会社AIK、株式会社エルテスキャピタル 株式会社エフエーアイ、株式会社JAPANDX 株式会社And Security、ISA株式会社、SSS株式会社、 株式会社GloLing、アクター株式会社、株式会社メタウン プレイネクストラボ株式会社、JDXソリューションズ株式会社 第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社JAPANDXが2024年11月28日に、JDXソリューションズ株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	12 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社JAPANDXが2024年11月28日に、JDXソリューションズ株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	２　持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称 　　持分法を適用した関連会社の数　1社 　　主要な関連会社等の名称　UT創業者の会有限責任事業組合	—
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	—	1 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2) 主要な持分法を適用しない関連会社 主要な関連会社等の名称　株式会社イーキューソリューションズ・ジャパン なお、持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の財務諸表を使用しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 販売用不動産 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　建物及び構築物　　　２年～15年 　工具、器具及び備品　２年～20年   ②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によりますが、利用目的が第三者への業務処理サービスの提供目的であり、収益との対応も明確なソフトウエアについては、「市場販売目的のソフトウエア」と同様の償却方法を採用しております。「業務処理サービス提供目的のソフトウエア」については、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。ただし、警備事業DXの支援サービス提供に係るソフトウエアについては、投下資本の回収期間を長く見込んでいるため、見込販売期間を５年としております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③株主優待引当金 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ①デジタルリスク事業 デジタルリスク事業においては、主にSNSやブログなどのWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しております。 サービス導入までに係る環境設定等の費用は、顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。環境設定後のサービス利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 ②AIセキュリティ事業 AIセキュリティ事業は、フィジカルな警備事業の運営、及び、AIやIoTを組み合わせた警備業界のDX推進に係るサービス「AIK order」等を提供しております。警備事業の運営は、顧客との契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 「AIK order」は、当社グループから顧客に提供したソフトウエアを利用することを通じて、警備会社との間で警備サービス提供取引が成立することで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。 ③DX推進事業 DX推進事業は、行政の住民サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのDX人材の派遣サービスを提供しております。 デジタル化支援については、サービス導入までに係わる環境設定等の費用は、顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を計上しております。環境設定後のサービス利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 DX人材の派遣については、顧客との契約に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 ④スマートシティ事業 スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的とし、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化に係るサービス提供を目指しております。 プロパティ・マネジメント事業においては、賃借人との賃貸借契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 なお、サブリース物件の賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。 不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであることから、当該引渡し時点において収益を認識しております (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは５～10年間で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。 ただし、居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については流動資産に計上し、当該販売用不動産の販売及び引渡した連結会計年度の期間費用としております。	—