Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 12社 連結子会社の名称 壱番屋レストラン管理（中国）有限会社 壱番屋国際香港有限会社 イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ. 株式会社大黒商事 台湾壱番屋株式会社 イチバンヤ ＵＳＡ ＩＮＣ. 壱番屋香港有限会社 株式会社竹井 株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ 株式会社ＫＯＺＯＵ 株式会社ＩＴＥカンパニー
上記のうち、株式会社ＫＯＺＯＵは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、株式会社ＩＴＥカンパニーは、当連結会計年度において新規設立したため、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
12
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| Changes in scope of consolidation |
上記のうち、株式会社ＫＯＺＯＵは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、株式会社ＩＴＥカンパニーは、当連結会計年度において新規設立したため、連結の範囲に含めております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社 該当なし |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社 関連会社の数 ２社 関連会社の名称 イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社（タイ） イチバンヤＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ（インド） 上記２社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在（2024年12月31日）の財務諸表を使用しております。ただし、2025年１月１日から連結決算日2025年２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 イ 商品・製品・原材料・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ロ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、当社は1998年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～60年 機械装置及び運搬具 ２～12年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 （所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金 当社は、株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 ① 直営店売上 直営店売上は、当社及び連結子会社の直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② フランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）向け売上 ＦＣ店向け売上は、当社及び連結子会社における、ＦＣ店に対する食材等の販売による収益であります。 食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 （6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却方法については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（７～10年）で均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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