Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 15社 主要な連結子会社の名称 Media Do International, Inc. 株式会社日本文芸社 当連結会計年度において、株式会社エブリスタについては、当社保有株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
|
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
15
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、株式会社エブリスタについては、当社保有株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
|
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（1）持分法を適用した関連会社の数 3社 主要な会社名 テック情報株式会社 株式会社MyAnimeList
|
— |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
3
xbrli:pure
|
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
（2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
|
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちMedia Do International,Inc.、Quality Solutions, Inc.及びNetGalley,LLCほか６社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これら連結子会社の12月末日を決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
|
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～15年 工具、器具及び備品 ４～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 一部の連結子会社において、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容については、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めて計上しております。 在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間 10～20年の定額法により償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
— |