Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社 連結子会社名 ㈱エル・ティーエフ
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
xbrli:pure
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 持分法適用会社は存在いたしません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ② 棚卸資産 (1) 商品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、ファストフードは最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 定率法 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～39年 工具、器具及び備品 ４～６年 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 売上高 当社グループの直営店売上高は、コンビニエンスストア事業における商品の販売によるものであり、これらの収益は、顧客に対する商品の提供を履行義務としており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ② 加盟店からの収入 フランチャイズ契約書に基づき加盟店から受領するフランチャイズ収入については、加盟店に対するライセンス供与の約束であることから、加盟店で発生した売上高から売上原価を差し引いた総粗利益高に基づいて算定し、当該総粗利益高の発生に応じて収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
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