Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Yoshimura Food Holdings K.K. - Filing #7261015

Concept	2024-03-01 to 2025-02-28	As at 2025-02-28
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数　36社 主要な連結子会社の名称 株式会社ヨシムラ・フード 楽陽食品株式会社 白石興産株式会社 株式会社ダイショウ 株式会社オーブン 株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツ 株式会社桜顔酒造 株式会社雄北水産 純和食品株式会社 株式会社エスケーフーズ 株式会社ヤマニ野口水産 JSTT SINGAPORE PTE. LTD. 株式会社おむすびころりん本舗 SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED 株式会社まるかわ食品 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD. PACIFIC SORBY PTE. LTD. 株式会社森養魚場 NKR CONTINENTAL PTE. LTD. CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD. NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD. NKR CONTINENTAL MANUFACTURING SDN. BHD. 株式会社香り芽本舗 SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD. 十二堂株式会社 株式会社ONESTORY 株式会社小田喜商店 株式会社細川食品 株式会社丸太太兵衛小林製麺 株式会社林久右衛門商店 株式会社マルキチ 株式会社ワイエスフーズ 株式会社マタツ水産 有限会社オガネサン清藤水産 株式会社ワイエス海商 株式会社富強食品 当連結会計年度において、株式会社富強食品の株式を取得したことに伴い、2025年２月28日をみなし取得日として、当該会社を連結の範囲に含めております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	36 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	当連結会計年度において、株式会社富強食品の株式を取得したことに伴い、2025年２月28日をみなし取得日として、当該会社を連結の範囲に含めております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）主要な非連結子会社の名称等 株式会社麺寿庵 （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1）持分法適用の関連会社数　　2社 関連会社の名称 NKR DINAMIK INDUSTRY SDN. BHD. 株式会社観音寺地方卸売市場	—
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	—	2 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社麺寿庵）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうちJSTT SINGAPORE PTE. LTD.、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED、YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.、PACIFIC SORBY PTE. LTD.、NKR CONTINENTAL PTE. LTD.、CONTINENTAL EQUIPMENT PTE. LTD.、NKR CONTINENTAL (M) SDN. BHD.、NKR CONTINENTAL MANUFACTURING SDN. BHD.及びSHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD.の決算日は12月31日であります。 　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産 　商品、製品及び原材料 　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 　貯蔵品 　最終仕入原価法を採用しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　主として定率法を採用しております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　２年～50年 機械装置及び運搬具　２年～15年 ②　無形固定資産（リース資産及びのれんを除く） 　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産の償却年数についてはその効果の及ぶ期間（５～12年）に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 　在外連結子会社については、主に国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。   (3）繰延資産の処理方法 　株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。   (4）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。   (5）退職給付に係る会計処理の方法 　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (6）重要な収益及び費用の計上基準 　商品又は製品（製品等）の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート、返品等を控除した金額で測定しております。   (7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (8）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 　ヘッジ手段　金利スワップ、通貨スワップ 　ヘッジ対象　借入金利息、借入金 ③　ヘッジ方針 　将来の金利変動リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 　金利スワップについては、特例処理によっているため、また、通貨スワップについては振当処理によっているため、有効性の評価を省略しております。   (9）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後10年～15年間で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。   (10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。	—