Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 KOHNAN VIETNAM CO., LTD. 株式会社建デポ 株式会社ホームインプルーブメントひろせ |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）非連結子会社の数 ６社 非連結子会社の名称 大阪エイチシー株式会社 他５社 非連結子会社６社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含まれておりません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法を適用した非連結子会社 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用していない非連結子会社 持分法非適用会社の数 ６社 持分法非適用会社の名称 大阪エイチシー株式会社 他５社 持分法非適用会社６社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ 時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。 ③ 棚卸資産 イ．商品及び製品 主として売価還元法による低価法を採用しております。 ロ．原材料及び貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく減価償却の方法（主として定額法）を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用し、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産等については、その効果の及ぶ期間（商標権13年、顧客関連資産14年、その他13年）に基づく定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④ 商品自主回収関連損失引当金 商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。 ⑤ 株式給付引当金 「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 ① 商品の販売に係る収益認識 当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売等における商品売上からなります。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品代金は主として履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。 なお、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、当社グループが発行した商品券及び電子マネーを履行義務として識別し、商品券及び電子マネーが使用された時点で収益を認識しております。商品券及び電子マネーの未使用部分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。当社グループが運営するポイント制度に関しては、会員の購入金額に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用又は失効した時点で収益を認識しております。 他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から付与ポイント相当額を控除した金額で収益を認識しております。 ② 不動産賃貸収入等 当社グループは、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって賃貸収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引 ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息 ③ ヘッジ方針 社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については５～20年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）を現金同等物に含めております。
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