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※５．減損損失

前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

主として店舗用資産

建物、建物附属設備、構築物、

車両運搬具、工具器具備品、リース資産、ソフトウエア、長期前払費用

秋田県、宮城県、福島県、茨城県、

埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、

愛知県、三重県、岡山県、香川県

当社グループは、事業用資産においては事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。

営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額883百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物178百万円、建物附属設備183百万円、構築物108百万円、車両運搬具1百万円、工具器具備品100百万円、有形リース資産305百万円、ソフトウエア2百万円、長期前払費用3百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

主として店舗用資産

建物、建物附属設備、構築物、

車両運搬具、工具器具備品、土地、

リース資産、のれん、ソフトウエア、

借地権、電話加入権、長期前払費用

秋田県、岩手県、山形県、宮城県、

福島県、栃木県、埼玉県、東京都、

神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、

愛知県、兵庫県、大阪府、岡山県、

広島県、香川県

営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額946百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物183百万円、建物附属設備333百万円、構築物28百万円、車両運搬具0百万円、工具器具備品78百万円、土地43百万円、有形リース資産100百万円、のれん100百万円、ソフトウエア1百万円、借地権10百万円、電話加入権0百万円、長期前払費用65百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込める場合、当該資産グループに応じた割引率（7.3％）により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

Concept	2024-03-01 to 2025-02-28
Notes - Semi-annual consolidated statement of income
Notes - Semi-annual consolidated statement of income
Notes regarding impairment losses
Notes regarding gain on sale of property, plant and equipment

Notes - Semi-Annual Consolidated Statement Of Income

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