Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Escrow Agent Japan ,Inc. - Filing #7260954

Concept	2024-03-01 to 2025-02-28	As at 2025-02-28
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	（１）連結子会社の数　　4社 連結子会社の名称　株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託 株式会社中央グループ 株式会社サムポローニア PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED	—
Number of consolidated subsidiaries	—	4 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	（２）主要な非連結子会社の名称等 株式会社中央プランニング （連結の範囲から除いた理由） 当社からの出資が行われておらず、連結財務諸表に及ぼす影響がないため、連結の範囲から除外しております。	—
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	２．持分法の適用に関する事項 （１）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 非連結子会社　株式会社中央プランニング 関連会社　　　Rising-Sun Software Solutions Inc. （持分法を適用していない理由） 当社からの出資が行われておらず、連結財務諸表に及ぼす影響がないため、持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の決算日は３月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 また、PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITEDの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①  有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。   市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。   ②  棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①  有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物　　　　　　　　10年～15年 工具、器具及び備品　５年～20年   ②  無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(３年以内)にて償却しております。   ③  リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①  貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   ②  賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。   (4) 重要な収益の計上基準 当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は、以下のとおりです。   ①　金融ソリューション事業 主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しており、これらの業務を提供することを履行義務とし、業務完了時点で収益を認識しております。 また、取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しており、業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資する役務を提供することを履行義務とし、業務完了時点で収益を認識しております。   ②　不動産ソリューション事業 主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。 非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」においては、取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。また、「H'OURS」に含まれる不動産取引保証サービスについては、別個の履行義務として識別し、顧客から受領した対価を契約負債として計上した上で、保証期間にわたり収益を認識しております。また、不動産オークション取引においては、不動産取引の目的である不動産が安全に買主へ引き渡されることにより履行義務が充足されるものであり、業務完了時点で収益を認識しております。   ③　建築ソリューション事業 連結子会社の株式会社中央グループにおいて、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。建築ソリューション事業は、これらの業務を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。   ④　士業ソリューション事業 連結子会社の株式会社サムポローニアにおいて、主に登記申請に関連する分野における、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へ情報機器やライセンス等の販売、保守サービスを提供しております。情報機器やライセンス等の販売は、商品を顧客へ引き渡し検収することを履行義務とし、検収完了時点で収益を認識しております。保守サービスは、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しており、契約に基づく月額利用料金を基に毎月収益を認識しております。   (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 株式交付費　　支出時に全額費用処理しております。	—