Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
① 連結子会社の状況 ・連結子会社の数 2社 ・主要な連結子会社の名称 MOTTAINAI WORLD CO., LTD. MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD. |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
② 非連結子会社の状況 ・主要な非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房 株式会社醍醐 ・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
① 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房 株式会社醍醐 ② 持分法適用の範囲から除いた理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.及びMOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ.子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ロ.その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ハ.棚卸資産 ・商品 リユース事業商品 単品管理商品 個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法） 上記以外 ブックオフ・MOTTAINAI WORLD ECO TOWN： 総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法） 上記以外：売価還元法による低価法 フードサービス事業商品 最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法） ・貯蔵品 最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ.有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く） 当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～41年 ロ.無形固定資産（リース資産を除く） ・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ・その他の無形固定資産 定額法によっております。 ハ.長期前払費用 定額法によっております。 なお、借地権（賃借した土地の整地に要した費用等）については、借地契約期間にわたって均等償却しております。 ニ.リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ.貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ.関係会社事業損失引当金 関係会社の事業損失に備えるため、当社にて当連結会計年度末における事業損失見込額を計上しております。 ハ.役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社にて役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 収益認識 当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：契約の識別 ステップ２：履行義務の識別 ステップ３：取引価格の算定 ステップ４：履行義務の取引価格の配分 ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
（リユース事業） 主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、一部の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。 （フードサービス事業） 主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（地方創生事業） ・物販業務関連 主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ・宿泊業務関連 宿泊等の施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
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