Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 20社 主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、新たに設立した株式会社アンドエスティ及びADASTRIA PHILIPPINES INC.を連結の範囲に含めております。 また、株式会社トゥデイズスペシャル（現 当社）は2024年７月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
20
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、新たに設立した株式会社アンドエスティ及びADASTRIA PHILIPPINES INC.を連結の範囲に含めております。 また、株式会社トゥデイズスペシャル（現 当社）は2024年７月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
なお、すべての子会社を連結しているため、非連結子会社はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、你可安(上海)商貿有限公司、Adastria Asia Co.,Ltd.、愛德利亞台灣股份有限公司、Adastria (Thailand) Co., Ltd.、ADASTRIA PHILIPPINES INC.、Adastria USA,Inc.、Velvet,LLC及びその他海外子会社４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該連結子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 なお、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ゼットンは、決算日を１月31日から２月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。また、当該子会社の2024年２月の１ヶ月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は13ヶ月となっております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ・その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務 時価法 ③ 棚卸資産 商品 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（使用権資産を除く） 主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法） 主な耐用年数 ・建物及び構築物 ３～50年 ・店舗内装設備 ５年 ・その他（工具、器具及び備品） ２～20年 ② 無形固定資産 定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法）
③ 使用権資産 定額法 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。 ③ ポイント引当金 顧客に商品の販売以外で付与したポイントについて将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点 ① 商品販売 顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。 ② 自社ポイント 顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを履行義務として識別し、将来利用見込額等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 外貨建債務 ③ ヘッジ方針 実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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