Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-03-01 to 2025-02-28 |
As at 2025-02-28 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(１) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 8社 株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー 株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック 株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
8
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(２) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社の数 ２社 伊特安國際投資(香港)有限公司、Eat&MS USA Inc. (注) 非連結子会社２社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
２．持分法の適用に関する事項 (１) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等 持分法を適用しない非連結子会社の数 ２社 伊特安國際投資(香港)有限公司、Eat&MS USA Inc. 持分法を適用しない関連会社の数１社 広東王将餐飲管理有限公司 (注) 持分法を適用していない会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う 額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 a. その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 a. 商品、製品および原材料主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 b. 貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～38年 機械装置及び運搬具 ２～12年 工具、器具及び備品 ２～６年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造・販売を行う食品事業と日常食を中心とする外食店舗のチェーン展開を行う外食事業を主な事業としております。 ① 食品事業 食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引渡す義務を負っております。出荷と引渡し時点に重要な相違はないことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。割戻し等の変動対価は、過去実績等を考慮し、合理的に見積もり、支払見込額を返金負債に計上しております。 ② 外食事業における直営店売上 店舗における顧客からの注文に基づき、飲食サービスを提供する義務を負っております。飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。 ③ 外食事業における加盟店商品売上 加盟店からの注文に基づき、食材等の商品を引渡す義務を負っております。出荷と引渡し時点に重要な相違はないことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 ④ 外食事業における加盟金及びロイヤリティ収入 加盟金は、フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として計上し、加盟契約期間にわたり収益を認識しております。ロイヤリティ収入は加盟店の売上高の発生に応じて、一定の割合を乗じて測定し、収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 当社および当社の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
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