Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

CAICA DIGITAL Inc. - Filing #7259962

Concept	As at 2023-10-31	2022-11-01 to 2023-10-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数　9社 主要な連結子会社の名称 株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ 株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ SJ Asia Pacific Limited カイカ証券株式会社 EWARRANT INTERNATIONAL LTD. EWARRANT FUND LTD. 株式会社カイカフィナンシャルホールディングス 株式会社カイカファイナンス CK戦略投資事業有限責任組合   EWM（HONG KONG）LIMITEDは2023年２月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 また、株式会社カイカエクスチェンジホールディングスは2023年10月に全株式を譲渡したため、同社及び同社の100%子会社である株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルを連結の範囲から除外しております。なお、みなし譲渡日を2023年９月30日としているため、当連結会計年度は損益計算書のみを連結しております。
Number of consolidated subsidiaries	9 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	EWM（HONG KONG）LIMITEDは2023年２月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 また、株式会社カイカエクスチェンジホールディングスは2023年10月に全株式を譲渡したため、同社及び同社の100%子会社である株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルを連結の範囲から除外しております。なお、みなし譲渡日を2023年９月30日としているため、当連結会計年度は損益計算書のみを連結しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1)持分法を適用した関連会社数　0社
Number of associates accounted for using equity method	0 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2)持分法を適用しない関連会社数　0社 なお、持分法非適用関連会社であったENPIX Corporationは2023年８月に清算結了したため、関連会社ではなくなっております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、国内子会社１社の決算日は８月31日、３社の決算日は９月30日であり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、海外連結子会社１社の決算日は３月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、決算日が９月30日である株式会社カイカエクスチェンジホールディングス、株式会社カイカエクスチェンジ及び株式会社カイカキャピタルは、2023年９月30日をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ　棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 商品 主として個別法による原価 製品 移動平均法による原価法 仕掛品 主として個別法による原価法 ハ　暗号資産 活発な市場があるもの 時価法（売却原価は移動平均法により算定しております） 活発な市場がないもの 移動平均法による原価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 当社   定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 　定額法 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。   建物及び構築物　　  ６～15年   工具、器具及び備品　４～10年 ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。 ハ　リース資産　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。     (3) 重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。 ハ　金融商品取引責任準備金 証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣布令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。   (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 　　 イ．ITサービス事業 受注制作によるソフトウェアの開発、ITエンジニアの役務提供を行っております。顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別されます。 ① 請負契約 請負契約に基づく履行義務は、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しております。したがって、請負契約に基づく履行義務は、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しております。 ② 準委任契約及び派遣契約による取引 顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。 　　 ロ．金融サービス事業 主な収益は、受取手数料および暗号資産売買等損益であります。 ① Orderbook Tradingにおける受取手数料 当社グループが提供するサービス「Zaif」での暗号資産取引サービス「Orderbook Trading」において、暗号資産の売買等の媒介、取次ぎ又は代理を行ったことにより顧客から受け入れる手数料であり、暗号資産取引所における取引日に収益を計上しております。 ② その他の受取手数料 顧客の法定通貨の出金または暗号資産の入出庫に伴い、顧客から受け入れる手数料であり、顧客から申込日に見込まれる額を収益として計上しております。また、本人確認が完了されていない顧客からは口座管理維持手数料として、毎月1日0時時点の口座の保有残高をもとに見込まれる額を収益として計上しております。 ③ 暗号資産売買等損益 「Zaif」での暗号資産交換サービス「かんたん売買」または顧客と暗号資産売買契約した際の暗号資産の売買差額であり、約定日に収益を計上しております。   (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。