Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

HACHI-BAN CO.,LTD. - Filing #7259368

Concept	As at 2025-03-20	2024-03-21 to 2025-03-20
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社数は、1社であります。 　連結子会社名は、HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.であります。
Number of consolidated subsidiaries	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社数は、2社であります。 なお、子会社 HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.および HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.は、合計の総資産、売上高、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結しておりません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用会社は、1社であります。 　持分法適用会社名は、DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.であります。
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない非連結子会社は、2社であります。 　なお、子会社 HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.および HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3）決算日が連結決算日と異なる DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。 　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産 　商品・製品・原材料・貯蔵品 　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ③デリバティブ 　為替予約 　　時価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　２～50年 機械装置及び運搬具　２～10年 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法   (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度の負担相当額を計上しております。 ③役員賞与引当金 　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。 ④役員株式給付引当金 　役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 ⑤従業員株式給付引当金 　従業員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、従業員株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 ⑥店舗閉鎖損失引当金 　店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 ⑦機器引取損失引当金 　ＰＯＳシステム更新に伴い、加盟店より従来機器の引き取りを予定しており、その見込額を計上しております。 ⑧関係会社整理損失引当金 　関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ①加盟店等向け売上 　当社グループはらーめん店のフランチャイズチェーン本部を担っており、顧客（加盟店等）への食材等の卸売による収益は、受注した食材等の引き渡しを履行義務としており、食材等を引き渡した時点で当該食材等の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。 ②直営店売上 　直営店舗店頭において、顧客からの注文に基づいた商品の提供を履行義務としており、提供すると同時に収益を認識しております。 ③商品販売売上 　主に、フランチャイズチェーン加盟店等以外への顧客に対する食材等の卸売による収益は、①加盟店等向け売上と同様の計上基準を採用しております。 ④その他の営業収入 　主にロイヤリティ収入については、フランチャイズチェーン加盟店等の顧客に対して、フランチャイズ契約等に基づいた店舗の運営許諾等を履行義務としており、加盟店等の売上高に一定割合を乗じて測定し、収益を認識しております。 　なお、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券については、当該価格の減額として純額で収益を認識しているほか、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (5）重要なヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によります。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。 ヘッジ方針 将来の為替変動リスク回避のために行っております。 ヘッジの有効性評価の方法 リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。