Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社ドアーズ、株式会社GiRAFFE&Co. 当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社Tryellを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。 また、株式会社ドアーズの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
2
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ６～15年 工具、器具及び備品 ４～８年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ３～５年 顧客関連資産 12年 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ③ 事務所移転費用引当金 本社事務所の移転に伴って発生が見込まれる費用のうち、当連結会計年度末において契約等に基づき合理的な見積りが可能な額を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を認識する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
① 不動産テック領域 当社グループは、パートナーである大手不動産サイトの情報をまとめて一括検索できるサービスを運営しております。 不動産テック領域では契約に基づいて当社の運営するプラットフォームに情報を掲載し、ユーザーをパートナーに送客する義務を負っております。当該履行義務は、不動産の物件情報についてのユーザーからの問い合わせをパートナーに送客するにつれて充足すると判断し、パートナーによる月次の承認時点で成果報酬型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、不動産テック領域では、企業向けソリューションサービスとして、不動産事業者向けにオンライン接客の支援サービス（オンライン内見）等を運営しております。当社グループは、契約に応じてオンライン内見サービス等を提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する期間に応じて充足すると判断し、月額固定型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 さらに、不動産テック領域では、住宅の外壁塗装に関する情報を提供する「外壁塗装の窓口」の運営を行っております。当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、ユーザーを顧客へ送客することによって、個々の外壁塗装に係る施工契約の成立に関するサービスの提供を負う義務を負っております。当該履行義務は、個々の外壁塗装の施工契約の成立時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。取引契約の内容から事後的な値引き等の対価の変動が見込まれる場合には、契約に定められた対価から変動が見込まれる対価を控除した金額に基づき収益を計上しております。事後的な値引き等の変動対価の見積りは、過去の事後的な値引実績等に基づいて算定しており、収益は重大な戻入れが生じない範囲でのみ認識しております。
② ウェルネステック領域 当社グループは日本全国の温浴施設等の情報をまとめて一括検索できるサービスを運営しております。 ウェルネステック領域では、契約に基づき当社の運営するプラットフォームに温浴施設等の運営情報やクーポンを掲載し温浴施設等でのユーザーのクーポン利用等を可能とする義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが温浴施設等でクーポンを利用するにつれて充足すると判断し、温浴施設等による月次の承認時点で成果報酬型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③ クロステック領域 当社グループは、企業向けソリューションサービスとして、ＥＣ等ＷＥＢサイト運営事業者向けに、広告運用の業務効率化を支援するSaaSツールサービス（ＤＦＯ）を運営しております。 当社グループは、契約に応じてSaaSツールサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する期間に応じて充足すると判断し、月額固定型の課金報酬による収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、当社グループは、企業向けのデジタルマーケティング支援サービスであるＳＥＯコンサルティングサービスを提供しております。当社は、契約に応じてＳＥＯコンサルティングサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間において顧客あてに提出する分析レポート・対策の提案および実行等のサービスの履行及び顧客による検収によって充足すると判断し、顧客による月次の検収時点で収益を認識しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 発生年度から５年～10年で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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