Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 OKM VALVE(M)SDN.BHD. 奥村閥門（江蘇）有限公司
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ｂ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法時価法 ③ 棚卸資産 ａ 商品・製品・仕掛品・原材料 主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ｂ 貯蔵品 最終仕入原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 建物（建物附属設備を除く） 定額法によっております。 その他の有形固定資産 当社 定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま す。 連結子会社 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～50年 構築物 ３～45年 機械装置 ２～17年 車両運搬具 ２～５年 工具器具備品 ２～20年 ② 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、研究開発 用のソフトウエアについては、研究開発の利用可能期間（３年）に基づく定額法により償却しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金主として債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金主として従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。 ③ 製品保証引当金当社が納入した製品及び商品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容 当社グループは建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を行っております。 当社グループでは、主に商品又は製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。 ② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点) （国内販売） 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （輸出販売） インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約取引 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務 ③ ヘッジ方針 社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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