Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（１）連結子会社の数 32社 主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度より、Sustainable Shared Transport株式会社、YMT-GB２号投資事業有限責任組合、株式会社MY MEDICAおよびヤマトエナジーマネジメント株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。 また、株式会社ナカノ商会の株式を新たに取得したことにより、株式会社ナカノ商会およびその子会社であるIS鳥栖開発２号特定目的会社を連結の範囲に含めております。 なお、ヤマトダイアログ＆メディア株式会社（現YDM株式会社）は、保有するすべての株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
32
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度より、Sustainable Shared Transport株式会社、YMT-GB２号投資事業有限責任組合、株式会社MY MEDICAおよびヤマトエナジーマネジメント株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。 また、株式会社ナカノ商会の株式を新たに取得したことにより、株式会社ナカノ商会およびその子会社であるIS鳥栖開発２号特定目的会社を連結の範囲に含めております。 なお、ヤマトダイアログ＆メディア株式会社（現YDM株式会社）は、保有するすべての株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（２）非連結子会社等 子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（１）持分法を適用した関連会社の数 41社 主要な持分法適用会社については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度より、RH株式会社の株式を新たに取得したことにより、RH株式会社およびその子会社１社を持分法適用の範囲に含めております。また、Frontier Scion Sdn. Bhd.他10社は、持分法適用会社であるGDEX BHD.が新たに株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社（現アートセッティングデリバリー株式会社）他１社は、保有するすべての株式を譲渡したことなどにより、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| Changes in scope of application of equity method | — |
当連結会計年度より、RH株式会社の株式を新たに取得したことにより、RH株式会社およびその子会社１社を持分法適用の範囲に含めております。また、Frontier Scion Sdn. Bhd.他10社は、持分法適用会社であるGDEX BHD.が新たに株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社（現アートセッティングデリバリー株式会社）他１社は、保有するすべての株式を譲渡したことなどにより、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
41
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（２）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社 持分法を適用していないOTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.他の関連会社は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲から除外しております。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
（３）持分法適用手続きに関する特記事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社ナカノ商会の決算日は９月30日、IS鳥栖開発２号特定目的会社の決算日は６月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 また、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他の在外連結子会社９社の決算日は12月31日であり、従来連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。なお、この変更により、2024年１月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資 （金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） …組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② 棚卸資産 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く。） …定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く。） …定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間５年以内、顧客関連資産については効果の及ぶ期間の定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく株式の給付に備えて、役員に割当てられたポイントに応じた給付見込額を計上しております。 ④ 特別修繕引当金 貨物専用機（フレイター）の特別修繕に要する費用の支出に備えて、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① エクスプレス事業 エクスプレス事業では、主に宅急便をはじめとする小口貨物の運送サービスを提供しております。当該運送サービスにおいては、顧客との契約に基づき、顧客の求めに応じて貨物を集荷、配送するサービスを提供しており、当該サービスに係る収益は、指定された配送先への配送を完了できなかった場合でも、すでに実行された輸送工程を他社が再度実行する必要がないことから、配送の進捗度によって測定される履行義務の充足に応じて認識しております。
② コントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業 コントラクト・ロジスティクス事業およびグローバル事業では、主に顧客のサプライチェーン全体への価値提供のために、貨物の保管や入出荷作業などを行うロジスティクス業務、および通関業務などの物流支援サービスに加えて、エクスプレス事業と同様の運送サービスを提供しております。当該物流支援サービスにおいては、顧客との契約に基づき、貨物の保管、入出荷、在庫管理、通関や配送の手配などの顧客の要望に合わせた付加価値サービスを提供しており、顧客と契約上合意した工程を一つの履行義務として認識しております。契約に基づく各工程の収益は、作業の進捗に応じて顧客がその経済的便益を享受することから、作業の進捗度によって測定される履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
③ モビリティ事業 モビリティ事業では、主に顧客の車両に対する点検およびメンテナンスなどの車両整備サービスを提供しております。当該車両整備サービスにおいては、顧客が所有または使用する車両の車検・点検などの整備管理業務、およびこれに付帯するサービスを提供しており、当該サービスに係る収益は、点検およびメンテナンスを実施した車両を顧客に納車し検収された時点を履行義務の充足する時点として収益を認識しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額を償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。 |