Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 60社 連結子会社名は、「第１［企業の概況］ ４［関係会社の状況］」に記載しているため省略しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
60
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| Changes in scope of consolidation | — |
(3) 当連結会計年度において、㈱ジェイアール西日本リネンは全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しました。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社は、㈱千里山荘等85社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。 (2) 持分法適用の関連会社は、関西高速鉄道㈱、大阪外環状鉄道㈱、アジア航測㈱、広成建設㈱、鉄道情報システム㈱の5社であります。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
5
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3) 非連結子会社85社及び関連会社の㈱交通新聞社等20社の当期純損益（持分に見合う額）の合計及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(4) 持分法適用会社のうち、アジア航測㈱の決算日は９月30日であります。同社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。その他の持分法適用会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱日本旅行の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ 時価法によっております。 ③ 棚卸資産 商品 主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。 分譲土地建物 個別法による原価法によっております。 仕掛品 個別法による原価法によっております。 貯蔵品 主として移動平均法による原価法によっております。 なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっております。 ② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 長期前払費用 均等償却を行っております。 (3) 繰延資産の処理方法 ① 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 ② 株式交付費 ３年間にわたり均等償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 災害損失引当金 「令和６年能登半島地震」による被害に対する今後の復旧に要する費用の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。 ④ 新幹線鉄道大規模改修引当金 全国新幹線鉄道整備法第17条第１項の規定に基づき計上しております。 ⑤ 環境安全対策引当金 保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用の見積り額を計上しております。 ⑥ 線区整理損失引当金 廃止した三江線（江津～三次駅間）の橋梁の撤去等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。 また、城端線・氷見線の鉄道事業再構築実施計画に係る支出に備えるため、その見積り額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、主として発生年度に全額を一括して費用処理しております。 数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。 ステップ１:顧客との契約を識別する ステップ２:契約における履行義務を識別する ステップ３:取引価格を算定する ステップ４:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する ステップ５:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する 各事業における収益の計上基準は次のとおりです。 モビリティ業 モビリティ業は、主に鉄道による旅客輸送サービスを提供しており、運送約款に基づいて顧客に対し旅客輸送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、旅客輸送サービスが完了した時点又は一定の期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
流通業 流通業は、主に駅構内において展開する店舗にて商品の販売を行っており、通常、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
不動産業 不動産販売業は、主に沿線におけるマンションの分譲販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づいて顧客に対し当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件の引き渡し時点において充足されると判断し収益を認識しております。 不動産賃貸業は、主に駅やその周辺施設の貸付けを行っておりますが、これら不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」に従い、賃貸借期間にわたって計上しております。 ホテル業は、駅構内用地の駅ビルにおいて主に宿泊、宴会サービスを提供しており、利用規約に基づいて、顧客に対し施設及びサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、施設の利用又はサービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
旅行・地域ソリューション業 旅行・地域ソリューション業は、主に旅行の手配、自社の企画旅行商品の販売を行っており、旅行条件書に基づいて顧客に対し鉄道等の予約手配、宿泊券類の発行、企画旅行を実施する義務を負っております。当該履行義務は、鉄道等の予約手配、宿泊券類を発行した時点又は旅行の実施期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。また、その他に、官公庁や自治体等からの受託事業を行っており、顧客に対し観光誘客事業や経済対策事業、各種事務局業務の支援等を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客との契約期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
収益の総額と純額表示 当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、本人取引として、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しております。当社及び連結子会社が第三者のために取引を行っている場合には、代理人取引として、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。 当社及び連結子会社が本人取引としているか、代理人取引としているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。 ・企業が、約束の履行に対する主たる責任を有しているか ・企業が、顧客の発注前後、出荷中や返品中に在庫リスクを有しているか ・企業が、価格設定の裁量権を有しているか
ポイントプログラム 当社及び連結子会社は会員向けのポイントプログラムを運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与されるポイントは、将来当社及び連結子会社並びに提携他者によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上しております。取引価格は、必要に応じてサービスの利用割合や失効見込分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。ポイントプログラムの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として繰延べ、ポイントの利用に伴い収益を認識しております。
重要な金融要素 当社及び連結子会社の約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ・ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ・ヘッジ手段…通貨スワップ取引 ヘッジ対象…外貨建金銭債務 ・ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引 ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する各社の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係について、決算日毎に確認することにより、ヘッジの有効性を確認しております。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ並びに特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) 工事負担金等の会計処理 鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。 なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。 (10) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 |