Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

KEYENCE CORPORATION - Filing #7258601

Concept	As at 2025-03-20	2024-03-21 to 2025-03-20
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	1　連結の範囲に関する事項 連結子会社の数　28社 　主要な子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
Number of consolidated subsidiaries	28 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	関連会社1社（株式会社ジャストシステム）に持分法を適用しております。
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	3　連結子会社の事業年度等に関する事項 　子会社のうちKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.ほか在外子会社4社の決算日は12月末日、在外子会社1社の決算日は3月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、2月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。これら6社を除く在外子会社16社及び国内子会社1社の決算日は2月末日であります。これら17社について、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 　ただし、これらの仮決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	4　会計方針に関する事項 （イ）重要な資産の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。 棚卸資産 　当社及び国内子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 　当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外子会社は主として定額法を採用しております。 無形固定資産 　主として定額法を採用しております。 （ハ）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は主として相手先の財政状態を個別に判定して回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 　従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。   （ニ）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、電子応用機器の製造・販売を行っております。当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、契約に基づき出荷時又は納品時に支配及びリスク負担が顧客に移転すると判断しております。なお、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 一部の電子応用機器に対する保守契約等は、時の経過につれて履行義務が充足されると判断されるため、契約期間にわたって均等に収益を認識しております。   （ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金及び預入れ期間が3ヵ月以内の預金としております。