Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数及びその主要な会社名 連結子会社の数 145社 主要な連結子会社名は、「第１［企業の概況］４［関係会社の状況］」に記載しているため省略している。 当連結会計年度において、積水ソーラーフィルム株式会社は新たに設立したことにより、甲府積水産業株式会社、東積加工株式会社、四積化工株式会社の３社は重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めている。 PT. Sekisui Indonesia、Sekisui Chemical India Private Ltd.の２社は清算が結了したため、連結の範囲から除外している。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
145
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、積水ソーラーフィルム株式会社は新たに設立したことにより、甲府積水産業株式会社、東積加工株式会社、四積化工株式会社の３社は重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めている。 PT. Sekisui Indonesia、Sekisui Chemical India Private Ltd.の２社は清算が結了したため、連結の範囲から除外している。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称 セキスイハイムクリエイト株式会社 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外している。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用会社の数及びその主要な会社名 関連会社 6社 主要な会社名 積水化成品工業株式会社 |
| Number of associates accounted for using equity method |
6
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない主要な会社名等 持分法非適用の非連結子会社（セキスイハイムクリエイト株式会社他）及び関連会社（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ他）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、海外会社13社については決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としている。なお、その他の連結子会社並びに持分法適用会社の決算日は連結決算日と同一である。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 満期保有目的の債券…償却原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法 （主として評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 …主として移動平均法に基づく原価法 ②デリバティブ…時価法 ③棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 …主として総平均法に基づく原価法 ただし、販売用不動産は個別法に基づく原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物及び構築物 ３～60年 機械装置及び運搬具 ４～17年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用している。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいている。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ②賞与引当金…従業員賞与（使用人兼務取締役の使用人分を含む）の支給に充てるため、主として期末直前支給額を基礎とした見積額を計上している。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。 ③その他の会計処理 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 また、連結子会社において役員退職慰労金の支出に充てるため、各社の内規に基づき計算された金額を退職給付に係る負債に含めて計上している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり、販売に係る取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。 ①商品及び製品等の販売に係る収益 商品及び製品等の販売は主に、住宅事業における分譲土地や建売住宅等の販売、環境・ライフライン事業における塩化ビニル管等の販売、高機能プラスチックス事業における合わせガラス用中間膜等の販売、メディカル事業における臨床検査薬等の販売である。これらの商品及び製品等の販売は、引渡時点において顧客が当該商品及び製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。 なお、国内の販売においては、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識している。 また、環境・ライフライン事業における設備の販売、メディカル事業における臨床検査機器等、据付や検収を受けるのに相当期間を要するものは、検収時点において顧客が当該設備等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。 ②工事契約に係る収益 工事契約は主に、住宅事業におけるユニット住宅の製造、施工、リフォーム等の請負契約、環境・ライフライン事業における各種産業プラント等の建設工事を行う請負契約である。当該請負契約に従い、当社は建設工事を実施し顧客に引き渡す義務を負っている。これらの工事契約は、当社グループの義務の履行により資産が創出されるに従い、顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約による工事の進捗に応じて充足される為、工事の進捗度に応じて収益を計上している。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっている。 なお、工期のごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 ③サービス及びその他の販売に係る収益 サービス及びその他の販売は主に、住宅事業における仲介・斡旋手数料、住生活サービス事業等や商品及び製品の販売に関連した保守サービス等である。履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識している。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。 (7）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 (イ)資金の調達に係る金利変動リスク 借入金をヘッジ対象として、金利スワップ等をヘッジ手段として用いる。 (ロ)外貨建資産・負債に係る為替変動リスク 外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象として、為替予約等をヘッジ手段として用いる。 (ハ)外貨建の資金の調達に係る金利及び為替変動リスク 外貨建借入金をヘッジ対象として、金利・通貨スワップ等をヘッジ手段として用いる。 ③ヘッジ方針 デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限る。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略している。
(8）のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の年数で均等償却している。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理している。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の期間費用としている。 ②グループ通算制度の適用 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っている。 |