Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

KNT-CT Holdings Co.,Ltd. - Filing #7258578

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(１）連結子会社数　20社 　連結子会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。 　前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ツーリストエキスパーツは、当社が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、同社の株式売却までの損益計算書については連結しております。また、同社は株式会社近鉄ＨＲパートナーズに商号変更しております。
Number of consolidated subsidiaries	20 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ツーリストエキスパーツは、当社が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、同社の株式売却までの損益計算書については連結しております。また、同社は株式会社近鉄ＨＲパートナーズに商号変更しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(２）非連結子会社数 　該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(１）持分法適用の非連結子会社数 　該当事項はありません。 (２）持分法適用の関連会社数　1社 　持分法適用会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。 　KNT TRAVEL（THAILAND）CO., LTD.は、当連結会計年度において清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method - associates	—	KNT TRAVEL（THAILAND）CO., LTD.は、当連結会計年度において清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　在外連結子会社である、H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。 　連結財務諸表作成にあたっては、H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券　その他有価証券 　市場価格のない株式等以外のもの………時価法により評価しております。 　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。 　市場価格のない株式等……………………総平均法による原価法により評価しております。 ②　棚卸資産 　先入先出法による原価法（商品および貯蔵品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③　リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (３）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。 (４）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法 　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準 　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ①　自社の企画旅行商品 　当社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であり、旅行期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。 ②　手配旅行等の代理販売 　旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配が完了した一時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。 ③　業務の受託事業 　顧客から委託された業務を遂行することが履行義務であり、契約上の義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する場合には、契約期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。また、契約において調査報告書等の成果物の引き渡し等により履行義務が一時点で充足される場合には、調査報告書等の成果物を引き渡した時点で収益を認識しております。 ④　旅行券等 　当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において企画旅行商品に関するサービスの提供を受けることができるようにする等の履行義務を負っております。旅行券等が当社グループで企画旅行商品等に使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識しております。 　なお、未使用分のうち当社が将来において権利を得ると見込む金額については、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識しております。 (６）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理を採用しております。 　ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。   ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 　為替予約取引または通貨オプション取引を行うこととしております。 ヘッジ対象 　主に海外旅行費用（ホテル代等）の外貨建金銭債務としております。 ③　ヘッジ方針 　将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。