Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-03-31 |
2022-04-01 to 2023-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 1社 主要な連結子会社の名称 NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA）SDN．BHD． |
| Number of consolidated subsidiaries |
1
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３．会計方針に関する事項 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 製品、半製品及び仕掛品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法 ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～38年 機械装置及び運搬具 6～12年 ② 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 ③ 長期前払費用 定額法 (ハ)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ニ)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループはアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材の製造・販売を主事業としており、これらの製品の販売については、製品を顧客と約束した条件に従い引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価については履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 |