Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数 111社 主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 なお、当連結会計年度より、LACP JI Trust及びHHP Melrose Development Pty Ltdについては、会社設立したことにより、㈱ROCについては、株式取得により、HHP TLUS Renton, LLC他3社については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。 また、当連結会計年度において、阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱他2社は吸収合併に伴い消滅したことにより、連結の範囲から除外しています。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
111
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、当連結会計年度より、LACP JI Trust及びHHP Melrose Development Pty Ltdについては、会社設立したことにより、㈱ROCについては、株式取得により、HHP TLUS Renton, LLC他3社については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。 また、当連結会計年度において、阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱他2社は吸収合併に伴い消滅したことにより、連結の範囲から除外しています。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 ㈱阪急メディアックス 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称 持分法を適用した関連会社の数 13社 主要な会社の名称は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 なお、当連結会計年度より、HHP MPG Wollert 1 Pty Ltdについては、会社設立したことにより、持分法の適用範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、㈱東京楽天地は、同社株式の全部を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Changes in scope of application of equity method | — |
なお、当連結会計年度より、HHP MPG Wollert 1 Pty Ltdについては、会社設立したことにより、持分法の適用範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、㈱東京楽天地は、同社株式の全部を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
13
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 持分法を適用していない非連結子会社（㈱阪急メディアックス他）及び関連会社（千里朝日阪急ビル管理㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっています。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
3 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、PT CPM ASSETS INDONESIA他38社の決算日は12月31日であり、㈱日本プロテック他1社の決算日は1月31日です。なお、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
4 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 ａ 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）。 ｂ 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっています。 ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しています。
② デリバティブ 時価法によっています。 ③ 棚卸資産 ａ 販売土地及び建物 主として個別法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。 ｂ その他の棚卸資産 主として移動平均法による原価法によっています（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。）。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く。） ａ 鉄道事業の取替資産 取替法（主として定率法）によっています。 ｂ その他の有形固定資産 主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。 ただし、上記ａ及びｂのうち、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く。） 定額法によっています。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 都市交通事業 鉄道事業 鉄道事業は、主に鉄道の輸送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、切符やICカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
自動車事業 自動車事業は、主に路線バス、空港リムジンバス、高速バスの運送サービスを提供する事業であり、定期外収入や定期収入が生じています。定期外収入は、現金売上やICカード乗車券の利用などによる運送収入です。定期外収入については、顧客に運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
流通事業 流通事業は、主に駅ナカ店舗にて商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
② 不動産事業 賃貸事業 賃貸事業は、主に大阪市北区その他の地域において、保有するオフィスビル及び商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
分譲事業等 分譲事業等は、主に用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸及び戸建住宅（土地付き建物）、宅地等を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っています。当該履行義務については、顧客に物件を引き渡した時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しています。
海外不動産事業 海外不動産事業は、主にインドネシアその他の地域において保有する商業施設等を賃貸する事業です。当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する国際会計基準等に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じる収益」として収益を認識しています。
ホテル事業 ホテル事業は、主に直営ホテルにおいて宿泊、宴会、レストランに関するサービスを顧客に提供する事業です。当該サービスについては、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
③ エンタテインメント事業 スポーツ事業 ａ プロ野球の興行 プロ野球の興行は、阪神タイガースの主催試合に係るチケットを顧客に販売し、主に阪神甲子園球場において主催試合を開催する事業です。当該サービスについては、主催試合が成立した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。 ｂ 広告看板 広告看板は、顧客である広告主からの依頼に基づき、阪神甲子園球場の看板等に広告を掲載する事業です。当該サービスについては、広告を掲載することで履行義務が充足されると判断し、広告の掲載期間にわたって収益を認識しています。 ｃ 飲食物・グッズ販売 飲食物・グッズ販売は、主に阪神甲子園球場において飲食物やタイガースグッズ等を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
ステージ事業 ａ 宝塚歌劇の興行 宝塚歌劇の興行は、宝塚歌劇の公演に係るチケットを顧客に販売し、主に宝塚大劇場や東京宝塚劇場において公演を実施する事業です。当該サービスについては、公演を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。 ｂ 飲食物・グッズ販売 飲食物・グッズ販売は、主に宝塚大劇場において飲食物や歌劇関連商品を販売する事業です。当該商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しています。
④ 情報・通信事業 情報サービス事業 ａ ソフトウェア開発受託 ソフトウェア開発受託は、顧客との契約に基づき、ソフトウェアの企画、設計、開発を行う事業であり、顧客に当該ソフトウェアを納品する義務を負っています。当該契約については、主に一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。 ｂ システム運用・保守サービス システム運用・保守サービスは、主にシステム納入先である顧客に一定期間のソフトウェアの運用・保守サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。
放送・通信事業 放送・通信事業は、主にインターネットやケーブルテレビ放送、固定電話サービスを提供する事業です。当該サービスについては、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間にわたって収益を認識しています。
⑤ 旅行事業 旅行事業は、主に募集型企画旅行を実施する事業です。当該サービスについては、旅行が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
⑥ 国際輸送事業 国際輸送事業は、主に国際物流において利用運送を実施する事業です。輸出については、航空機に貨物を搭載した時点等で、輸入については、配達した時点でそれぞれ履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を行っています。 なお、特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の適用条件を満たす為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。 ａ ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、通貨オプション ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ｂ ヘッジ手段…金利スワップ、金利オプション ヘッジ対象…借入金及び社債
③ ヘッジ方針 当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジする手段としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法 有効性が明らかに認められる場合を除き、半期毎に比率分析の手法を用いて実施しています。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの デリバティブ取引の利用に関して、事務分掌及び取引限度額等を定めた内部規程等を設定しており、当該規程に基づいてデリバティブ取引を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理は、グループ各社における経理担当部門が各社決裁担当者の承認を得て行い、さらに内部統制組織を構築して契約締結業務及び解約業務が当該規程に準拠しているか否かの審査を実施しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理 鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。 なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
② グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しています。
③ 在外子会社及び在外関連会社における会計方針に関する事項 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年6月28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年9月14日）に従って、在外子会社及び在外関連会社に対して連結決算上必要な調整を行っています。 |