Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 24社 主要な連結子会社の名称 株式会社円谷プロダクション 株式会社BOOOM 株式会社エフ 株式会社ルーセント
前連結会計年度において非連結子会社であったTSUBURAYA FIELDS MEDIA＆PICTURES ENTERTAINMENT, INC.、TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.および株式会社新興製作所は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めています。 また、当連結会計年度において、TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT KOREA INC.を新設し、連結の範囲に含めています。
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| Number of consolidated subsidiaries |
24
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| Changes in scope of consolidation | — |
前連結会計年度において非連結子会社であったTSUBURAYA FIELDS MEDIA＆PICTURES ENTERTAINMENT, INC.、TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.および株式会社新興製作所は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めています。 また、当連結会計年度において、TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT KOREA INC.を新設し、連結の範囲に含めています。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称 株式会社東京プレミアムダイニング
前連結会計年度において非連結子会社であったTSUBURAYA FIELDS MEDIA＆PICTURES ENTERTAINMENT, INC.、TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.および株式会社新興製作所は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めています。 前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社西陣および他２社は清算等により減少し、また、当連結会計年度において株式取得により１社増加しています。
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社数 2社 主要な持分法を適用した関連会社の名称 株式会社総合メディア
前連結会計年度において持分法適用であった会社ダイコク電機株式会社は一部の株式を売却したことに伴い、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しています。
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| Changes in scope of application of equity method | — |
前連結会計年度において持分法適用であった会社ダイコク電機株式会社は一部の株式を売却したことに伴い、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しています。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称 株式会社東京プレミアムダイニング
前連結会計年度において非連結子会社であったTSUBURAYA FIELDS MEDIA＆PICTURES ENTERTAINMENT, INC.、TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.および株式会社新興製作所は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めています。 前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社西陣および他２社は清算等により減少し、また、当連結会計年度において株式取得により３社増加しています。
持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。 ａ．商品及び製品 連結子会社 中古遊技機 個別法 その他 総平均法または移動平均法
ｂ．仕掛品 連結子会社 個別法 ｃ．原材料 連結子会社 総平均法または移動平均法 ｄ．貯蔵品 当社および連結子会社 最終仕入原価法 ｅ．商品化権 連結子会社 個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当社および国内連結子会社は定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しています。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ７～15年 工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しています。 ③ 長期前払費用 定額法
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金 当社および一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。 ③ 役員賞与引当金 当社および一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。 ④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社においては、役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益および費用の計上基準 一部の連結子会社の収益認識としては、一時点で移転される財およびサービスと一定の期間にわたり移転される財およびサービスがあります。一時点で移転される財およびサービスについては、主として遊技機の販売に係る収益があり、遊技場に遊技機を出荷した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり移転される財およびサービスについては、主として受託契約に係る収益があり、合理的な進捗度の見積りができる受託契約については、インプット法に基づき収益を認識しています。 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 遊技機の販売に係る収益 一部の連結子会社と顧客との契約から生じる収益は、主に遊技場に対して遊技機を販売することによるものです。遊技場との売買契約書上、遊技機を遊技場に出荷した時点にて危険負担が遊技場に移転するため、一部の連結子会社の履行義務である遊技場に対する遊技機の引渡は、その時点にて完了すると判断しています。 一部の連結子会社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を一部の連結子会社が独占的に販売する取引については、一部の連結子会社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、一部の連結子会社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識しています。 一部の連結子会社が総発売元とならない取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機の一部を一部の連結子会社が遊技機メーカーに代わって販売する取引については、一部の連結子会社は当該遊技機が遊技機メーカーから提供されるよう手配することが履行義務であり、代理人であると判断したため、遊技場に遊技機を出荷した時点にて、顧客である遊技機メーカーから受け取る代行手数料の金額を収益として認識しています。
② 商品化権使用許諾契約に係る収益 一部の連結子会社が取得・保有する商品化権の使用許諾契約に係る収益は、一部の連結子会社が総発売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除することとしています。
(6) のれんの償却方法および償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続 （自己株式の取得） 当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議し、同５月15日に3,500,000株の自己株式取得を行っています。 また、今般の自己株式の取得の一部をファシリティ型自己株式取得(ASR)による方法（以下「本スキーム」という。）で行うことに伴い、当社は、同日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「ＳＭＢＣ日興証券」という。)を割当先とした第三者割当による第４回新株予約権(以下「出資金額固定型新株予約権」という。)及び第５回新株予約権(以下「交付株式数固定型新株予約権」といい、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をあわせて、個別に又は総称して「本新株予約権」という。)の発行について決議し、同５月30日に同決議に基づく新株予約権の発行が完了しています。
なお、2024年８月５日付けでＳＭＢＣ日興証券により交付株式数固定型新株予約権が行使されたことにともない、ファシリティ型自己株式取得の調整取引が確定しています。 当該第５回新株予約権の行使に伴い、第４回新株予約権は行使されず、ＳＭＢＣ日興証券により放棄されました。 本スキームは、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っています。
１．本スキーム(ファシリティ型自己株式取得(ASR))の概要 本スキームの概要は以下の通りです。 ・当社は、2024年５月15日にToSTNeT-3による買付けにより、取得株式数(上限)(3,500,000株)の本自己株式取得(ToSTNeT-3)を行いました。その際、ＳＭＢＣ日興証券は当社大株主である有限会社ミントから借株をした上で本自己株式取得(ToSTNeT-3)に応じる形で、上記3,500,000株のうちの1,000,000株に相当する取得株式数(ASR)と同数の売付注文を行いました。また当社株主である山本英俊は、保有する当社株式の一部（2,500,000株）をもって売付注文を行いました。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売付注文より優先されますので、一般の株主の皆様からの売付注文と取得株式数(ASR)の合計が取得株式数(上限)を上回った場合には、ＳＭＢＣ日興証券による売付注文に対する約定は、その超過分を除いた株式数についてのみなされます。そのため、一般の株主の皆様から取得株式数(上限)に達する数の売付注文があった場合には、ＳＭＢＣ日興証券からの売付けによる本自己株式取得(ASR)は行われないこととなり、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権はいずれも行使されません。 ・ＳＭＢＣ日興証券は、本自己株式取得(ASR)後に、借り入れた当社株式のうち本自己株式取得(ASR)において実際に当社に対して売却した数量の当社株式(以下、かかる株式の数量を「売却株式数(日興)」という。)の返却を目的として、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により自らの判断と計算において当社株式を株式市場内で取得しました(以下、かかる取引を「本市場買付取引」という。)。 ・本スキームにおいては、当社が本自己株式取得(ASR)を通じてＳＭＢＣ日興証券から取得した株式に関して、当社の実質的な取得単価が平均VWAPと等しくなるように設計されています。具体的には、当社は、本調整取引のためにＳＭＢＣ日興証券に対して出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権を割り当てます。ＳＭＢＣ日興証券が、平均VWAPの推移の状況に応じて、出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権のいずれかを行使することにより、本調整取引が行われます。本調整取引の内容は、具体的には以下の通りです。本スキームにおいては②の調整取引が実行されました。 ① 本自己株式取得(ASR)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ASR)に係る取得単価よりも高い場合(出資金額固定型新株予約権の権利行使による本調整取引) - この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ASR)において当社から受領した金額(以下「受領金額(日興)」という。)を全額使っても、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に充分な数量の株式を買い付けることができません(かかる仮定の下で買い付けることができる株式数を、以下「取得可能株式数(平均VWAP)」という。)。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、出資金額固定型新株予約権を行使することにより、不足する株式数に相当する株式を取得します。なお、出資金額固定型新株予約権の行使時の出資金額は１円であり、その行使によりＳＭＢＣ日興証券に交付される株式数は、以下の算式によって算定されます。 出資金額固定型新株予約権の交付株式数 ＝ 売却株式数(日興)－取得可能株式数(平均VWAP) (取得可能株式数(平均VWAP) ＝ 受領金額(日興)÷平均VWAP) - 上記の出資金額固定型新株予約権の権利行使による当社株式の交付が行われた結果、本スキームにおいて当社が取得することとなる実質的な自己株式の取得株式数は、当社がToSTNeT-3取引により買い付けた株式数から、出資金額固定型新株予約権の権利行使による交付株式数を控除した株式数となります。 - 本自己株式取得(ToSTNeT-3)において、一般の株主の皆様からの売付注文と取得株式数(ASR)の合計が取得株式数(上限)を超えなかった(取得株式数(ASR)の全数についてＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づき売却がなされた)場合、本自己株式取得(ASR)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が取得株式数(ASR)における取得金額を使用して平均VWAPで株式を買い付けた場合と同じ結果となります(ただし、出資金額固定型新株予約権の権利行使時における出資金額(１円)は考慮しておりません。)。また、一般の株主の皆様からの売付注文と取得株式数(ASR)の合計が取得株式数(上限)を超えた場合、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その超過分が控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、出資金額固定型新株予約権の交付株式数の上限は減少します。 - なお、この場合、交付株式数固定型新株予約権は行使されず、ＳＭＢＣ日興証券により放棄されます。 ② 本自己株式取得(ASR)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ASR)に係る取得単価よりも低い場合(交付株式数固定型新株予約権の権利行使による本調整取引) - この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ASR)において当社から受領した金額(受領金額(日興))を全額使用することなく、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けることができます(かかる仮定の下でＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けるのに必要な金額を、以下「買付必要金額(平均VWAP)」という。)。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、交付株式数固定型新株予約権を行使し、その行使の対価として、余剰分に相当する金銭を当社に対して支払います。なお、交付株式数固定型新株予約権の行使に係る交付株式数は100株であり、当該行使により当社に交付される金銭(行使価額)は、以下の算式によって算定されます。 交付株式数固定型新株予約権の行使価額 ＝ 受領金額(日興)－買付必要金額(平均VWAP) (買付必要金額(平均VWAP) ＝ 売却株式数(日興)×平均VWAP) - 上記の交付株式数固定型新株予約権の権利行使に係る行使価額の払込みが行われた結果、本スキームにおいて当社が取得する自己株式の実質的な取得総額は、当社がToSTNeT-3取引により支払った取得価額の総額から、交付株式数固定型新株予約権の行使価額を控除した金額となります。 - 本自己株式取得(ASR)において、一般の株主の皆様からの売付注文と取得株式数(ASR)の合計が取得株式数(上限)を超えなかった(取得株式数(ASR)の全数についてＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づき売却がなされた)場合、本自己株式取得(ASR)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が平均VWAPで取得株式数(ASR)1,000,000株を買い付けた場合と同じ結果となります(ただし、上記交付株式数固定型新株予約権の権利行使時に交付される100株は考慮しておりません。)。また、一般の株主の皆様からの売付注文と取得株式数(ASR)の合計が取得株式数(上限)を超えた場合、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その超過分が控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、交付株式数固定型新株予約権の行使価額の上限は減少します。 - なお、この場合、出資金額固定型新株予約権は行使されず、ＳＭＢＣ日興証券により放棄されます。
２．第５回新株予約権(交付株式数固定型新株予約権)の行使内容 ① 対象新株予約権 第５回新株予約権(交付株式数固定型新株予約権) ② 交付株式数 100 株 ③ 行使価額 226,986,600 円 ※受領金額(日興) - 買付必要金額(平均 VWAP)(詳細後記) (ご参考) 受 領 金 額 ( 日 興 ) 1,803,000,000円 ※2024年５月15日実施のToSTNeT-3 においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式の売却額の合計額 買 付 必 要 金 額 1,576,013,400円 ( 平均 V W A P ) ※2024年５月15日実施のToSTNeT-3 においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式数(1,000,000 株)(以下「売却株式数(日興)」という。)を１株当たり下記の平均VWAPで買い付けたと仮定した場合の必要金額であり、売却株式数(日興)に平均VWAPを乗じた金額 平 均 V W A P 1,576.0134円 ※2024年５月16日(同日を含む。)から 2024年８月２日(同日を含む。)までの期間(以下、本欄において「平均VWAP算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)の単純算術平均値に98.1％を乗じた価格(円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入する。)となる。ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び当社株式のVWAPのない取引日は平均VWAP算定期間に含めていない。
３．会計処理の原則および手続 ファシリティ型自己株式取得における一連の取引の結果、取得した自己株式を連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しています。また、本調整取引の結果、新株予約権の行使により処分した自己株式は自己株式の処分として会計処理を行っており、連結貸借対照表の純資産の部の「自己株式」から減額するとともに、払込額との差額を資本剰余金として処理しています。 なお、ファシリティ型自己株式取得における一連の取引により変動した自己株式は１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 |