Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の状況 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITED 令和ヒューマン・ファースト株式会社 令和インベストメント株式会社 株式会社ソフツ ＨＳＫ事業承継支援株式会社 |
| Number of consolidated subsidiaries |
5
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
２．連結の範囲の変更に関する注記 連結の範囲の変更 当連結会計年度から東京インキュベーション株式会社を連結の範囲から除外しております。これは、東京インキュベーション株式会社の重要性が減少したことにより、連結の範囲から除外することとしたものであります。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社の状況 非連結子会社の名称 東京インキュベーション株式会社 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、HSK VIETNAM AUDIT COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、出資金は移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～18年 工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ 少額減価償却資産 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 ホ 長期前払費用 均等償却によっております。 なお、主な償却期間は５年です。
(3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 ① コンサルティング事業 コンサルティング事業においては、主に経理に関わるコンサルティング業務を行っております。コンサルティング業務（Long及びShort）は、顧客と締結した業務委託契約等に基づく役務内容の提供を履行義務としており、顧客への役務提供完了時に履行義務を充足する取引であると判断しているため、役務提供の完了時点で収益を認識しております。 ② その他の事業（教育・派遣事業） その他の事業（教育・派遣事業）においては、経理実務に関わる教育事業として経理部プロフェッショナル・スクール及び企業研修、人材派遣紹介事業を行っております。経理部プロフェッショナル・スクールは主として受講期間（一定期間）に応じて均等に履行義務が充足されると判断し、受講期間に応じて均等按分して収益を計上しております。企業研修は研修の役務提供完了時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。人材派遣事業は派遣スタッフの労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間における稼働実績に応じて派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。人材紹介事業は当社グループから顧客企業への紹介者が顧客企業に入社した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |