Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Keihan Holdings Co.,Ltd. - Filing #7258123

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社は38社であります。 連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
Number of consolidated subsidiaries	38 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	㈱京阪ビジネスマネジメント等非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）のそれぞれの合計額等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法適用会社は、中之島高速鉄道㈱及びPANNARAI DEVELOPMENT CO., LTD.の関連会社2社であります。
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	なお、㈱京阪ビジネスマネジメント等非連結子会社及び㈱はちけんや等持分法を適用しない関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）のそれぞれの合計額等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 　ⅰ) 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 　ⅱ) 棚卸資産 商品 主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 販売土地及び建物 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 貯蔵品 主として移動平均法による原価法 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 　ⅰ) 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっておりますが、一部については定額法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 　ⅱ) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 　ⅲ) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準 　ⅰ) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 　ⅱ) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 　ⅲ) 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 　ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 　ⅱ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含まれておりません。 ⅰ) 運輸業に係る収益 運輸業においては主に鉄道やバス等の輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期旅客収入と通常の切符や回数券の使用による定期外旅客収入が含まれます。定期旅客収入については、主に定期券の利用開始日時点より日割した額を一定の期間にわたり収益として認識しております。定期外旅客収入については、主に切符が実際に使用された日に収益を認識しております。 ⅱ) 不動産業に係る収益 不動産業においては主に不動産の販売等を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務（不動産の引渡）が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ⅲ) 流通業に係る収益 流通業においては主に百貨店やスーパーマーケットにおいて商品の販売等を行っております。このうち、本人として行う商品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務（商品の引渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。当社が代理人として行う商品の販売についても引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務（商品の引渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しております。 ⅳ) レジャー・サービス業に係る収益 レジャー・サービス業においては主にホテルの宿泊サービスや観光船の運航サービス等を提供しております。これらについては、サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間 発生時に投資効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、金額に重要性がない場合は、発生時に一時償却しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （8）工事負担金等の会計処理 連結子会社３社は、鉄軌道事業において地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。 なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 （9）グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。