Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 34社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 2025年３月31日付で新たに株式を取得したことにより、日石硝子工業株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
34
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| Changes in scope of consolidation | — |
2025年３月31日付で新たに株式を取得したことにより、日石硝子工業株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社の名称等 非連結子会社 TASCO（THAILAND）CO.,LTD. ICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITED EAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITED 株式会社イチネンオートス・ジャパン （連結の範囲から除いた理由） 同社は連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の関連会社数 3社 主要な会社名 菱東肥料㈱ 太陽肥料㈱ ㈱イシカワ
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| Number of associates accounted for using equity method |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用していない非連結子会社（TASCO（THAILAND）CO.,LTD.、ICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITED、EAGLE AUTO SERVICES JAPAN LIMITED、株式会社イチネンオートス・ジャパン）は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、蘇州豊島機械配件有限公司、ICHINEN USA CORPORATION、MARUI SUM (THAILAND) CO., LTD.及びMARUI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 なお、当連結会計年度より、MARUI SUM (THAILAND) CO., LTD.及びMARUI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.は決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は2024年４月１日から2024年12月31日までの９ヶ月間を連結しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 （イ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ デリバティブ 時価法 ハ 棚卸資産 （イ）自動車 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （ロ）ケミカル製品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （ハ）機械工具 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （ニ）合成樹脂 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （ホ）肥料 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （へ）仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （ト）原材料 移動平均法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （チ）貯蔵品 リース貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） その他 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） （リ）その他 移動平均法、総平均法又は先入れ先出し法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） （イ）賃貸資産 賃貸契約期間を償却年数とし、賃貸契約期間満了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額とする定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 賃貸車両 １年～10年 賃貸機器・設備 １年～15年 （ロ）その他の有形固定資産 賃貸用…定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７年～38年 工具、器具及び備品 ２年～16年 その他…主に定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の工具器具備品については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 １年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ニ 長期前払費用 定額法
(3）繰延資産の処理方法 イ 社債発行費 社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却（月割償却）しております。
(4）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 品質保証引当金 品質保証のための費用等の負担に備えるため、過去の実績率に基づく発生見込額を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金支給内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法 イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ いては、期間定額基準によっております。 ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法又は定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準 イ ファイナンス・リース取引 リース契約の期間に基づく契約上の収受すべき時に、収益及び原価を計上する方法によっております。 ロ オペレーティング・リース取引 リース契約の期間に基づく契約上の収受すべき時に、収益及び原価を計上する方法によっております。 ハ 商品及び製品の販売 商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ニ サービスの提供 サービスの提供については、顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の契約があります。顧客からの要請に応じた都度の契約については、サービスの提供が完了した時点において顧客が当該サービスに係る便益を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供の完了時点で収益を認識しております。一定期間の契約については、時の経過にわたり顧客が当該サービスに係る便益を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
ホ 金融費用の計上方法 金融費用は、リース収入に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法は、総資産をリース取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準としてリース取引に基づく資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は、営業外費用に計上しております。 なお、資金原価はリース取引に基づく資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ．ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…買掛金 ｂ．ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…売掛金 ハ ヘッジ方針 社内管理規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約はヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8）外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、原則として５～20年間の定額法により償却を行っております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び定期預金のうち預入日から３ヶ月以内に満期日の到来するものからなっております。
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