Notes - Statement Of Income
| Concept |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Statement of income | ||
| Notes - Statement of income | ||
| Notes regarding revenue from affiliated entities | — | |
| Major components of selling, general and administrative expenses | — | |
| Notes regarding operating expenses incurred from transactions with affiliated entities | — | |
| Notes regarding impairment losses | — |
※３ 減損損失については、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当グループでは、2023年度よりスタートした第１次中期経営計画の基本戦略の１つである「トランスフォーメーション戦略」において、社会構造の変容やデジタル技術の進展等を見据えながら、サービスの充実と利便性向上の両面から店舗等の営業拠点網を最適なかたちに変革することを展望しております。中長期的には、日常取引はデジタルシフトし、対面取引は高付加価値営業に特化するなど店舗機能の見直しを実施することで、営業用店舗については、グループ機能を結集した地域プロデュース拠点とする構想があります。 中長期的な店舗構想の実現に向けて、当連結会計年度に開発着手した営業店システム更改ならびに新規インフラ整備による営業店業務のデジタル化や新営業支援システム「S-CRM（スクラム）」、チャットボットなどの活用による営業店業務の高度化および効率化等を推進しております。 上記のような個別の営業用店舗が担う役割および機能の多様化や店舗運営におけるシステムの重要性を考慮し、静岡銀行において固定資産の減損会計の適用方法を見直しました。 具体的には、静岡銀行の営業用店舗については、一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位でのグルーピングから営業用店舗単位でのグルーピングに変更しております。なお、遊休または処分予定資産については、各資産単位でグルーピングをしております。 加えて、全社共用資産としていたソフトウェア等のうち各部門（支店営業部門、海外店、東京営業部門等）での使用が合理的に認められるものについては、各部門に帰属する資産としたうえで減損判定する方法に変更しております。なお、支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用店舗に配分をしております。 なお、回収可能価額は、使用価値あるいは正味売却価額の高い方として算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用する割引率については、資本コスト（リスクフリーレート、株式ベータ等に基づき計算）の水準を参考としたうえで、10％としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算定しております。ソフトウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はないため、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度において、静岡銀行は静岡県内の営業用店舗63か所及び遊休資産1か所について減損損失を計上しております。 減損損失の算定にあたり、静岡銀行の支店営業部門については、営業用店舗をグルーピングの最小単位としております。遊休または処分予定資産については、各資産単位でグルーピングをしております。 また、共用資産のうち各部門（支店営業部門、海外店、東京営業部門等）での使用が合理的に認められるものについては、各部門に帰属する資産としたうえで減損判定を実施しております。なお、支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用店舗に配分をしております。 その結果、当連結会計年度において、静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,379百万円（ソフトウェア等4,132百万円、土地118百万円、建物35百万円、リース資産29百万円、その他の有形固定資産62百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、回収可能価額は、使用価値あるいは正味売却価額の高い方として算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用する割引率については、資本コスト（リスクフリーレート、株式ベータ等に基づき計算）の水準を参考としたうえで、10％としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算定しております。ソフトウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はないため、正味売却価額を零としております。
|