Notes - Segment Information, Etc.

Shizuoka Financial Group, Inc. - Filing #7258070

Concept 2024-04-01 to
2025-03-31
2023-04-01 to
2024-03-31
Notes - Segment information, etc.
Notes - Segment information, etc.
Segment information
Footnotes regarding segment information table

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△36,151百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△892,541百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△135,056百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△2百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(5) 資金運用収益の調整額△36,516百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△416百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△49,650百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△875,682百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△118,202百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△4百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(5) 資金運用収益の調整額△49,835百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△249百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、未実現損益に係る調整であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5 2023年11月30日付で新規設立した、Shizuoka EU Liquidity Reserve Limitedおよび、Shizuoka SG Liquidity Reserve Limitedは「銀行業」に含めており、2023年7月3日付で新規設立したSFGマーケティング株式会社および、2023年11月16日付で新規設立したSFG不動産投資顧問株式会社は「その他」に含めております。

Notes - Information associated with reportable segments
Information for each product or service
Information for each region
Revenues from external customers

(1) 経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(1) 経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

Property, plant and equipment

(2) 有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

Information for each of main customers

3 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

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