Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
子会社は全て連結しております。 当該連結子会社は、水口化学産業㈱、コニシ工営㈱、ボンドケミカル商事㈱、丸安産業㈱、ボンドエンジニアリング㈱、サンライズ㈱、ボンド物流㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、ウォールボンド工業㈱、角丸建設㈱、中信建設㈱、KB LINE㈱、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA、台湾丸安股份有限公司の19社であります。
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| Number of consolidated subsidiaries |
19
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法を適用した関連会社は、KF Instruments India Pvt.Ltd.の1社であります。
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
1
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、台湾丸安股份有限公司の事業年度末日は２月28日(閏年は２月29日)、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.およびPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAの事業年度末日は12月31日であります。 連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品 ……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 ……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 未成工事支出金 ……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) ……定率法(提出会社および国内連結子会社) ただし、1998年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 ……定額法(在外連結子会社) なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ……３年から50年 機械装置及び運搬具 ……２年から12年
② 無形固定資産(リース資産を除く) ……定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 ④ 長期前払費用 ……定額法
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。 数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① ボンド事業 ボンド事業は、接着剤、シーリング材、ワックスおよび粘着テープ等の製造販売を主な事業内容としております。 商品または製品の販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート等を控除しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ② 化成品事業 化成品事業は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売を主な事業内容としております。当該事業における履行義務およびその充足時期、取引額の決定方法等については上記のボンド事業と同様であります。 ③ 工事事業 工事事業は、土木建設工事の請負業を主な事業内容としております。連結子会社は、顧客との工事請負契約に基づき、工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与およびおおむね比例していると考えられることから、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の在外子会社の資産および負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権および外貨建仕入債務をヘッジ対象としております。 ③ ヘッジ方針 為替予約取引については、社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジの有効性の評価の方法 ヘッジの有効性について、為替予約については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であると評価しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |