Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社数……2社 連結子会社名 GENKI SUSHI USA,INC. Genki USA Dining Concepts Corporation Genki USA Dining Concepts Corporationは、2024年10月17日の会社設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
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| Number of consolidated subsidiaries |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ③ デリバティブ時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～34年 ② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、当社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ④ 使用権資産米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、リース期間にわたり償却相当額を減価償却費ではなく地代家賃として計上しております。。 ⑤ 投資不動産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～31年 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 店舗売上 当社グループは、レストラン事業を営んでおります。主に店舗において顧客が注文した料理を提供する履行義務があり、提供した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。 ② その他(外部販売売上) 当社は、顧客(フランチャイジー)に食材等の販売を行っております。顧客が注文した商品を引き渡す履行義務があり、引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、顧客への販売における役割が代理人に該当する取引については、総額から取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (ロイヤリティ収入) 当社は、フランチャイズ契約に基づき、顧客(フランチャイジー)に当社の商標・ブランドイメージ等の知的財産を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗に経営上のノウハウを提供する履行義務があります。顧客の売上高に応じて履行義務が充足していることから毎月、顧客の月額売上高が計上された時点で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
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