Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数
2社 連結子会社の名称 株式会社heart relation 株式会社えをかく
当連結会計年度より、株式の取得により株式会社heart relation及び株式会社えをかくを連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
2
xbrli:pure
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社名
株式会社GDC 悠特莉股份有限公司 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社heart relationの決算日は、連結決算日と一致しております。 当連結会計年度において、株式会社heart relationは、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は６ヶ月となっております。
連結子会社のうち、株式会社えをかくの決算日は、９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ３～18年 工具、器具及び備品 ２～８年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間） 商標権 10年 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 アパレル事業においては、主に衣服等の販売を行っており、仕入れた商品を当社グループが運営するECサイト上で顧客（ユーザー）からの注文を受け販売を行っており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足する時点については、商品等の出荷時点と引渡時点で重要な相違が無いことから、出荷時点において収益を認識しております。 (5)のれんの償却方法及び償却期間 個別案件ごとに判断し、合理的な年数（３〜９年）で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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