Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 10社 連結子会社の名称 スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、 Startia Asia Pte. Ltd.、スターティアウィル株式会社、 クラウドサーカス株式会社、ビーシーメディア株式会社、 株式会社エヌオーエス、スターティアリード株式会社、 株式会社ビジネスサービス、富士フイルムBI奈良株式会社 なお、C-design株式会社については、スターティア株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
|
| Number of consolidated subsidiaries |
10
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
なお、C-design株式会社については、スターティア株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法を適用した関連会社数 1社 会社等の名称 株式会社kubellストレージ なお、株式会社MACオフィスについては、同社の代表取締役によるストックオプション（新株予約権）の行使により、当社の株式保有割合が低下したことから、同社は持分法適用関連会社から除外となりました。 また、株式会社kubellストレージはChatworkストレージテクノロジーズ株式会社から社名を変更しております。
|
| Changes in scope of application of equity method | — |
なお、株式会社MACオフィスについては、同社の代表取締役によるストックオプション（新株予約権）の行使により、当社の株式保有割合が低下したことから、同社は持分法適用関連会社から除外となりました。 また、株式会社kubellストレージはChatworkストレージテクノロジーズ株式会社から社名を変更しております。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
xbrli:pure
|
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
(1)連結子会社 連結子会社のうち、Startia Asia Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 (2)持分法適用会社 持分法適用会社のうち、株式会社kubellストレージの決算日は12月31日でありますが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
|
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。（ただし、建物については定額法） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～34年 車両運搬具 ２年～６年 工具、器具及び備品 ２年～15年 ② 無形固定資産 ソフトウエア 定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「２年～５年」に基づく定額法）によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 株式給付引当金 従業員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末では、株式の給付実額が負担見込額を超過しているため、当該超過額(40,920千円)を流動資産「その他」に計上しております。 ④ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC関連事業を主な事業内容としており、収益をストック型売上（履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識）及びフロー型売上（履行義務を充足した時点で収益を認識）に分類しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① ストック型売上 デジタルマーケティング関連事業ではSaaS型商材「Cloud CIRCUS」等を、ITインフラ関連事業では複合機をはじめとする事務機器のメンテナンスサービス等をストック型売上としております。サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供することが主な履行義務であり、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 ② フロー型売上 デジタルマーケティング関連事業ではソフトウェア受注制作、コンサルティング等を、ITインフラ関連事業では複合機、ネットワーク機器等の販売等を、CVC関連事業では出資銘柄の売却等をフロー型売上としております。デジタルマーケティング関連事業におけるソフトウエア受注制作においては、Webサイトの制作及び納入、顧客の要望にあわせてカスタマイズしたアプリの制作及び納入が主な履行義務であり、ITインフラ関連事業における複合機、ネットワーク機器等の販売等においては、商品の販売・納入・設置（設定）が主な履行義務であります。顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、受注制作に関して、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
|