Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 55社 連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 株式会社九鉄ビルト、株式会社メタルスター九州、株式会社有馬電設、株式会社西日本電機器製作所、ＣＫレンタル株式会社、株式会社プレミアムロジックス、株式会社ビー・エス・エス、株式会社ウイズユニティは重要性が高まったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 株式会社ＪＲ九州の仲介を新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ＪＲ九州ホテルズ株式会社、ＪＲ九州ハウステンボスホテル株式会社、ＪＲ九州ステーションホテル小倉株式会社は、ＪＲ九州ホテルマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なおＪＲ九州ホテルマネジメント株式会社はＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ株式会社に社名変更しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
55
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| Changes in scope of consolidation | — |
株式会社九鉄ビルト、株式会社メタルスター九州、株式会社有馬電設、株式会社西日本電機器製作所、ＣＫレンタル株式会社、株式会社プレミアムロジックス、株式会社ビー・エス・エス、株式会社ウイズユニティは重要性が高まったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 株式会社ＪＲ九州の仲介を新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ＪＲ九州ホテルズ株式会社、ＪＲ九州ハウステンボスホテル株式会社、ＪＲ九州ステーションホテル小倉株式会社は、ＪＲ九州ホテルマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なおＪＲ九州ホテルマネジメント株式会社はＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ株式会社に社名変更しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社名 JR九州パレットワーク株式会社等７社 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の非連結子会社はありません。 (2）持分法適用の関連会社は、ＪＲ九州セコム株式会社を含む5社であります。 |
| Number of associates accounted for using equity method |
5
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3）持分法を適用しないJR九州パレットワーク株式会社ほかの非連結子会社及び博多バスターミナル株式会社ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち株式会社萬坊の決算日は２月末日、株式会社プレミアムロジックスの決算日は１月末日、またJR Kyushu Capital Management(Thailand)Co., Ltd.、JR Kyushu Business Development (Thailand)Co., Ltd.、合同会社ＪＲ九州企業投資及びＣＫレンタル株式会社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の個別の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整をしております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 イ 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）により計上しております。 ロ その他有価証券（金銭の信託を含む） 市場価格のない株式等以外のもの 時価法により計上しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により計上しております。 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。 ② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により計上しております。 販売用物品 主として個別法により計上しております。 販売用不動産 個別法により計上しております。 仕掛販売用不動産 個別法により計上しております。 貯蔵品 主として移動平均法により計上しております。 その他 主として最終仕入原価法により計上しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法により計上しております。ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。 鉄道事業固定資産のうち取替資産 取替法により計上しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法により計上しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。 ④ 長期前払費用 定額法により計上しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 安全・環境対策等引当金 鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策修繕等の支出に備えるため、その見込額を計上しております。 ④ 災害損失引当金 災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として19年）による定額法により費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、各事業における顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 ① 運輸サービスグループ 運輸業においては、主に顧客との運送契約に基づき運送サービスを提供する履行義務を負っております。 定期乗車券については、当該定期乗車券の有効期間が経過するにつれて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。 定期乗車券以外については、当該乗車券類の利用による運送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。 なお、運送サービスに関する取引の対価は、通常、前払いにより受領しております。 ② 不動産・ホテルグループ 不動産賃貸業においては、主に商業施設やオフィス・マンションの管理運営を行っており、建物賃貸借契約等に基づいて当該区画を賃貸しております。建物賃貸借契約等については「リース取引に関する会計基準」に基づき契約期間の範囲で収益を認識しております。 不動産販売業においては、主に分譲マンションの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき分譲マンションを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、分譲マンションを引き渡すことにより、顧客に当該物件に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、分譲マンションを引き渡した一時点で収益を認識しております。 ホテル業においては、主に顧客との宿泊契約に基づき宿泊サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への宿泊サービスの提供を行った時点で充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。 ③ 流通・外食グループ 小売業及び外食業においては、主に店舗における商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品を引き渡した一時点で収益を認識しております。 ④ 建設グループ 建設業においては、主に顧客との請負工事契約に基づき土木・建築工事等を行う履行義務を負っております。 請負工事契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算定しております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。 ⑤ ビジネスサービスグループ 建設機械販売事業においては、主に建設機械の販売を行っており、顧客との販売契約に基づき建設機械を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、建設機械を引き渡すことにより、顧客に当該建設機械に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、建設機械を引き渡した一時点で収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却は、主として９年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で構成されております。
(8）工事負担金等の処理方法 当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。 これらの工事負担金等は、主として工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。 連結損益計算書においては、工事負担金等受入額等を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(9) グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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