Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
子会社である株式会社プリテック・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・リズム翔栄株式会社・RHYTHM U.S.A.,INC.・RHYWACO（H.K.）CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.・RHYTHM VIETNAM(HANOI) CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.・KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD・PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの12社は全て連結の範囲に含まれております。 子会社である、SHOEI Electronic Component GmbH・SHOEI U.S.A., Inc.の２社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 当社の子会社でありました、アイ・ネクストジーイー株式会社は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。 また、当社の子会社でありました、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.はRHYTHM VIETNAM（HANOI） CO.,LTD. (旧RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.）を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
12
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| Changes in scope of consolidation | — |
子会社である、SHOEI Electronic Component GmbH・SHOEI U.S.A., Inc.の２社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 当社の子会社でありました、アイ・ネクストジーイー株式会社は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。 また、当社の子会社でありました、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.はRHYTHM VIETNAM（HANOI） CO.,LTD. (旧RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.）を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
子会社である、SHOEI Electronic Component GmbH・SHOEI U.S.A., Inc.の２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ取引 時価法によっております。 ③ 棚卸資産 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 (イ)リース資産以外の有形固定資産 主として定率法によっております。 ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 7～50年 機械装置及び運搬具 4～13年 工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ② 無形固定資産 定額法によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ 投資その他の資産（建物及び構築物） 主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 8～34年
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ④ その他の引当金 内訳は次のとおりであります。
（4）重要な収益及び費用の計上基準 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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