Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

ADEKA CORPORATION - Filing #7257783

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数　37社 主要な連結子会社の名称 「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 なお、連結子会社であった㈱ヨンゴー及び㈱クラウンは当社の連結子会社であるADEKA食品販売㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、艾迪科精細化工（上海）有限公司は外部会社への売却により連結の範囲から除外しています。 また、持分法適用非連結子会社であったNICHINO VIETNAM CO.,LTD.を、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
Number of consolidated subsidiaries	37 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、連結子会社であった㈱ヨンゴー及び㈱クラウンは当社の連結子会社であるADEKA食品販売㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、艾迪科精細化工（上海）有限公司は外部会社への売却により連結の範囲から除外しています。 また、持分法適用非連結子会社であったNICHINO VIETNAM CO.,LTD.を、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 ㈱東京環境測定センター、ADEKA INDIA PVT.LTD. 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　9社 主要な会社等の名称　 ㈱コープクリーン、昭和興産㈱、SIPCAM EUROPE S.P.A. なお、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めたことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	9 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method	—	なお、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めたことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な会社等の名称 ㈱東京環境測定センター、吉田産業㈱ 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 （1）SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日の決算財務諸表を使用しています。 　　艾迪科（中国）投資有限公司他5社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日に本決算に準じた仮決算を行っています。   （2）ADEKAケミカルサプライ㈱他29社の決算日は３月31日です。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)　有価証券 その他有価証券 ・　市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定)によっています。 ・　市場価格のない株式等 主に移動平均法による原価法によっています。 (ロ)　デリバティブ 時価法によっています。 (ハ)　棚卸資産 製品・商品 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。 仕　掛　品 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。 原材料・貯蔵品 主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ)　有形固定資産(リース資産を除く) 建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は主として定額法、その他は主として定率法によっています。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物…………………３年～60年 機械装置及び運搬具……………３年～20年 その他……………………………３年～20年 (ロ)　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっています。 なお主な耐用年数は次のとおりです。   ソフトウエア(自社利用)………５年（社内における見込利用可能期間）   技術資産…………………………10年 　顧客関連資産……………………20年 (ハ)　リース資産 (所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産) 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。 (所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産) リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。 なお、一部の連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。   (3) 重要な引当金の計上基準 (イ)　貸倒引当金 受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 (ロ)　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。 (ハ)　役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。 (ニ)　役員退職慰労引当金 役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。 (ホ)　環境対策引当金 所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末に必要と認めた合理的な見積額を計上しています。 (へ)　株式給付引当金 株式交付規程・株式給付規程に基づく当社グループの取締役・従業員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。 (イ)　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 (ロ)　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年から17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 (ハ)　未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 (イ)　化学品及び食品関連 化学品関連においては、樹脂添加剤、電子材料、環境材料の製造及び販売、食品関連においては、食品製品の製造及び販売をしています。 これらの製品の販売については、国内販売においては製品を顧客が検収した時又は顧客に到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しています。 取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 なお、これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 (ロ)　ライフサイエンス関連 ライフサイエンス関連においては、主に殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体の製造及び販売をしています。 これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、国内販売においては出荷時点、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しています。 取引価格は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。 また製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、 重要な金融要素は含んでいませんが、一部の海外子会社については履行義務の充足時点から対価の受領までの期間が１年超にわたるものがあり、関連する市場金利が相当程度高く、金融要素に対する影響が大きいと考えられる場合、重要な金融要素を含んでいると判断し、重要な金融要素である金利相当額を決済期日までの期間に応じて損益に配分することとしています。 なお、これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。   (6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。   (7) 重要なヘッジ会計の方法 (イ)　ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っています。 (ロ)　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……金利スワップ 為替予約 ヘッジ対象……借入金の利息 外貨建売掛債権、外貨建買掛債務 (ハ)　ヘッジ方針 長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行い、また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、ヘッジ対象の識別を個別契約ごとに行っています。 (ニ)　ヘッジの有効性評価の方法 特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、また、為替予約については振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しています。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。