Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

MISUMI Group Inc. - Filing #7257745

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数　 52社 主要な連結子会社の名称 ・株式会社ミスミ ・株式会社駿河生産プラットフォーム （新規）当連結会計年度において加わった１社 新規設立に伴うもの ・Misumi Nepal Pvt. Ltd.
Number of consolidated subsidiaries	52 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	（新規）当連結会計年度において加わった１社 新規設立に伴うもの ・Misumi Nepal Pvt. Ltd.
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称 非連結子会社の数　１社 ・WUXI PARTS SEIKO PRECISION IND CO., LTD. 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、総資産、売上、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社の数　2社 ・アイオーミスミ精密機械貿易(南通)有限公司 ・トーヨーミスミ精密機械貿易(南通)有限公司
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数　１社 ・WUXI PARTS SEIKO PRECISION IND CO., LTD. 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、ミスミ(中国)精密機械貿易有限公司 他27社の決算日は、12月31日であります。また、Misumi Nepal Pvt. Ltd.の決算日は、７月15日であります。連結財務諸表の作成にあたっては上記連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　デリバティブ 時価法 ③　棚卸資産 商品、原材料 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 製品、仕掛品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 貯蔵品 主として総平均法による原価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　２年～45年 機械装置及び運搬具　　２年～20年 ②　無形固定資産 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。 その他の無形固定資産については、主に定額法（15年）を採用しております。 ③　使用権資産 在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」及びＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しております。ＩＦＲＳ第16号及びＡＳＵ第2016-02号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づく償却方法を採用しています。また、（リース取引関係）において、ＩＦＲＳ第16号及びＡＳＵ第2016-02号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。     (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③　役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④　事業整理損失引当金 工場建設の中止に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生した連結会計年度において費用処理しております。ただし、一部の連結子会社については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理することとしております。 過去勤務費用については、一部の連結子会社において発生しており、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理することとしております。 ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループはＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域における各製品の開発、提供を主な事業としています。当該製品の提供については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で製品に対する支配が顧客に移転すると判断していることから、製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の提供については、出荷から顧客に引き渡された時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。     (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨建予定取引 ③　ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④　ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。   (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び当社グループの従業員に支給した報酬等については、対象者の勤務期間等にわたって費用処理しております。