Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2021-03-31 |
2020-04-01 to 2021-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(１)連結子会社の数 12社 主要な子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
12
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(２)非連結子会社の数 1社 CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金 （持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(１)持分法適用の関連会社数 1社 会社名 コルドンヴェール(株) |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(２)持分法を適用していない非連結子会社（CHIMNEY VIETNAM COMPANY LIMITED）及び、関連会社（中部チムニー（株））については、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
同社の決算日は、２月末日であります。 持分法適用にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (１)重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産 商品については主に先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、一部連結子会社については最終仕入原価法を採用しております。 製品・仕掛品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。 (ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。) なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～41年 機械装置及び運搬具 ３～12年 工具、器具及び備品 ２～20年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（2007年3月30日改正））の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(３)重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金 当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末日における要支給額の全額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法 当社は、執行役員の退職給付の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額の全額を計上しております。 また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 イ.退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異について一部の連結子会社は、当連結会計年度又は、翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(５)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～20年間の定額法により償却を行っております。
(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。 |