Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

KYOWA LEATHER CLOTH CO.,LTD - Filing #7257661

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1)連結子会社（3社） 共和ライフテクノ㈱、共和サポートアンドサービス㈱、共和興塑膠（廊坊）有限公司
Number of consolidated subsidiaries	3 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2)非連結子会社（1社） KYOWA NORTH AMERICA,INC. 連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためです。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1)持分法適用会社（1社） 南亞共和塑膠（南通）有限公司
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 KYOWA NORTH AMERICA,INC.　KRISHNA KYOWA PVT. LTD. 持分法を適用しない理由 　持分法を適用しない非連結子会社（KYOWA NORTH AMERICA,INC.）及び関連会社（KRISHNA KYOWA PVT. LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	持分法適用会社の決算日(12月31日)は連結決算日(３月31日)と異なっており、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち共和興塑膠（廊坊）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 (イ）満期保有目的の債券 　　 償却原価法（定額法）によっております。なお、重要性が乏しい満期保有目的債券については、 　 原価法を適用しております。 (ロ）子会社株式及び関連会社株式 　　 移動平均法による原価法によっております。 (ハ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法によっております。 ②　デリバティブ 　時価法によっております。 ③　棚卸資産 　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 　主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。 ②　無形固定資産 　定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、法人税法に基づく耐用年数、残存価格を適用しております。     (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　役員賞与引当金 　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。 ③　役員退職慰労引当金 　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法 　過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合 要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当企業グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する 　当企業グループは各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、主にこのような商品又は製品を顧客に供給することを履行義務としております。当該履行義務は商品又は製品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されるものでありますが、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、顧客に商品又は製品に対する支配が移転したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、主として船積みを完了した時点に収益を認識しております。商品又は製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどを控除した金額で測定しております。なお、商品または製品の販売において、重要な変動対価はありません。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。   (7)重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 　ヘッジ手段・・・先物為替予約 　ヘッジ対象・・・外貨建債権債務 ③　ヘッジ方針 　内部規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 　外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。