Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社 21社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 （連結の範囲の変更） 前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州キャピタルニュービジネスファンド４号投資事業有限責任組 合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 （連結子会社の商号変更） 2025年２月28日付で、01Ｂａｎｋ設立準備株式会社の商号を０１銀行株式会社へ変更しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
21
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| Changes in scope of consolidation | — |
（連結の範囲の変更） 前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州キャピタルニュービジネスファンド４号投資事業有限責任組 合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社 該当ありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用の非連結子会社 該当ありません。 (2) 持分法適用の関連会社 2社 会社名 株式会社自然総研 株式会社ステーションネットワーク関西 |
| Number of associates accounted for using equity method |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(3) 持分法非適用の非連結子会社 該当ありません。 (4) 持分法非適用の関連会社 該当ありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 (1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。 12月末日 ６社 ３月末日 15社 (2) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社については、各社の決算日の財務諸表により連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。 (ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 (2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～50年 その他 ２年～20年 ②無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 (4) 貸倒引当金の計上基準 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は18,140百万円(前連結会計年度末は21,935百万円)であります。 (5) 賞与引当金の計上基準 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (6) 役員賞与引当金の計上基準 役員賞与引当金は、取締役等に対する業績連動型報酬の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (7) 役員退職慰労引当金の計上基準 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。 (9) 偶発損失引当金の計上基準 偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10) 特別法上の引当金の計上基準 特別法上の引当金は、池田泉州ＴＴ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。 (11) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。 (13) リース取引の処理方法 (借手側) 連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。 (貸手側) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。 (14) 収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。 (15) 株式配当金の認識基準 その他利益剰余金の処分による株式配当金(配当財産が金銭である場合に限る。)の認識基準については、「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第９号 2024年７月１日)第94項に従い、下記のとおり計上しております。 (イ) 市場価格のある株式 各銘柄の配当落ち日（配当権利付き最終売買日の翌日）をもって、前回の配当実績又は公表されている１株当たり予想配当額に基づいて、未収配当金を見積り計上。 (ロ) 市場価格のない株式 発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払いを受けるものについて、その支払いを受けた日の属する連結会計年度に計上。 (16) 重要なヘッジ会計の方法 (イ)金利リスク・ヘッジ 銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ 銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 (17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 (18) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①グループ通算制度の適用 当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定するグループ通算制度を適用しております。 ②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 投資信託の解約損益の会計処理 投資信託の解約、償還に伴う損益は「有価証券利息配当金」にて処理しております。投資信託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、その金額を「国債等債券償還損」に計上しております。
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