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※２土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行っております。

・再評価を行った年月日 2002年３月31日

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差異	361,210	千円	313,486	千円

※３担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当連結会計年度
(2022年３月31日)

前連結会計年度
(2021年３月31日)

当連結会計年度
(2022年３月31日)

Concept	As at 2022-03-31	As at 2022-03-31
Notes - Balance sheet
Notes - Balance sheet
Notes regarding assets and liabilities incurred from transactions with affiliated entities		—
Notes regarding revaluation of land for business	—
Notes regarding guarantee obligations

Notes - Balance Sheet

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