Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2021-03-31 |
2020-04-01 to 2021-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
全子会社即ち東洋テック姫路㈱、㈱東警サービス、テックビルサービス㈱、㈱大阪フジサービス、共同総合サービス㈱、テック不動産㈱、森田ビル管理㈱、㈱新栄ビルサービス、㈱明成の9社を連結しております。 なお、当連結会計年度において、株式の取得により株式会社新栄ビルサービス、株式会社明成を連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
9
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、当連結会計年度において、株式の取得により株式会社新栄ビルサービス、株式会社明成を連結の範囲に含めております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同じであります。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。) 時価のないもの 移動平均法による原価法 ②たな卸資産 商品、貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降2016年３月31日迄に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しており、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年 機械装置及び運搬具 ３年～９年 ② 無形固定資産 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウェア ５年 のれん ５年～10年 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時の連結会計年度から費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対策 ヘッジ手段………金利スワップ ヘッジ対象………借入金 ③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、５年から10年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(ＡＴＭ管理業務に係わる現金及び預金を除く)のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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