Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | |||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | |||
| Disclosure of scope of consolidation | |||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(１) 連結子会社の数 前連結会計年度 子会社202社のうち173社 当連結会計年度 子会社196社のうち169社 主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度より、関西熱化学(株)をはじめとする３社を新たに連結の範囲に含めており、その理由は、株式の追加取得等であります。また、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司をはじめとする７社を連結の範囲から除外しており、その理由は、組織再編に伴う支配の喪失等であります。 |
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| Number of consolidated subsidiaries |
169
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173
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度より、関西熱化学(株)をはじめとする３社を新たに連結の範囲に含めており、その理由は、株式の追加取得等であります。また、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司をはじめとする７社を連結の範囲から除外しており、その理由は、組織再編に伴う支配の喪失等であります。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(２) 非連結子会社の名称等 前連結会計年度 Kobelco E&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ29社 当連結会計年度 Kobelco E&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ27社 これらの会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。 |
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| Disclosure about application of equity method | |||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(１) 持分法適用の関連会社の数 前連結会計年度 非連結子会社29社及び関連会社45社のうち32社 当連結会計年度 非連結子会社27社及び関連会社47社のうち35社 主要な持分法適用関連会社名については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度より、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司をはじめとする５社を新たに持分法の適用に含めており、その理由は、組織再編に伴う持分の変動等であります。また関西熱化学(株)をはじめとする２社を持分法の範囲から除外しており、その理由は、株式の追加取得等であります。 |
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| Number of associates accounted for using equity method |
35
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32
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
当連結会計年度より、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司をはじめとする５社を新たに持分法の適用に含めており、その理由は、組織再編に伴う持分の変動等であります。また関西熱化学(株)をはじめとする２社を持分法の範囲から除外しており、その理由は、株式の追加取得等であります。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(２) 持分法を適用していない関連会社の名称等 前連結会計年度 非連結子会社29社（Kobelco E&M Vietnam Co., Ltd.他）及び関連会社13社（J&T Welding Supply Co., Ltd.他） 当連結会計年度 非連結子会社27社（Kobelco E&M Vietnam Co., Ltd.他）及び関連会社12社（J&T Welding Supply Co., Ltd.他） これらの会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結会社、持分法適用会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(３) 持分法の適用にあたり発生した投資差額は発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちKobe Steel USA Holdings Inc.をはじめとする77社の決算日は12月31日であります。本連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | |||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (ア)有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 (イ)デリバティブ 時価法
(ウ)棚卸資産 主として鉄鋼アルミ、素形材（鋳鍛鋼品を除く）、溶接及び電力の棚卸資産は総平均法、素形材の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械の棚卸資産は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (ア)有形固定資産 ① 自己所有の固定資産 主として定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの 自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (イ)無形固定資産 主として定額法によっております。 なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準 (ア)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (イ)賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ウ)製品保証引当金 主として素形材の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当連結会計年度末における負担見積額の他、特定案件の当連結会計年度末における負担見積額を計上しております。 (エ)受注工事損失引当金 主として素形材の鋳鍛鋼品、機械及びエンジニアリングでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しております。 (オ)解体撤去関連費用引当金 加古川製鉄所内において生産体制変革に備えた用地の確保を目的として設備を解体撤去するため、これに伴い発生する費用等について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。 (カ)合弁契約関連費用引当金 中国での自動車用アルミパネルの事業拡大と自動車メーカーのCO2削減ニーズへの対応のため、2025年１月に宝山鋼鉄股份有限公司及び宝武鋁業科技有限公司との合弁会社である宝鋼神鋼汽車鋁板（上海）有限公司を設立し、中国国内で母材の調達からアルミパネルの製造・販売までを完結させる事業への転換を進めております。これに伴い、Ulsan Aluminum, Ltd.からの母材の購入量は減少することが見込まれますが、Novelis Korea Ltd.との合弁契約上、母材の購入量に関わらず一定割合の固定費相当額を負担することが定められており、購入量に見合う額を超える負担の発生が見込まれることから、当連結会計年度末における当該負担見積額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法 (ア)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。 (ウ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (５) 収益及び費用の計上基準 当社グループは収益の認識に関し、次の５つのステップを適用しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 素材系事業（鉄鋼アルミ、素形材、溶接）の収益は主として製品の販売、機械系事業（機械、エンジニアリング、建設機械）の収益は主として製品の販売、工事契約、サービスの提供、電力事業の収益は主として電力の供給によるものであります。 (ア)一時点で充足される履行義務 製品の販売については、原則として当該製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転され、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点において当該製品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 サービスの提供については、サービスの提供完了時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 電力の供給については、電力を供給した時点で履行義務が充足されることから、契約で定められた計量日に実施する計量器の検針により測定した顧客への電力供給量に基づいて収益を認識しております。 (イ)一定期間にわたり充足される履行義務 工事契約については、主として顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すことから、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合で算出しております。取引の対価は、主として履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち一定期間経過後に受領しております。 サービスの提供については、移転されるサービスの総量に対する割合に基づいて収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。顧客との契約において約束された対価に、値引き等の変動対価が含まれる場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法 (ア)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、個別に為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合は、振当処理を行っております。 また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理によっております。 (イ)ヘッジ手段とヘッジ対象 ① ヘッジ手段 為替予約取引、金利スワップ取引、商品先渡取引及び直物為替先渡取引（NDF） ② ヘッジ対象 為替、金利及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債（予定取引により発生が見込まれるものを含む。） (ウ)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法 当社グループは、相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しないこととしております。 当社のヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。 連結子会社のヘッジ有効性の評価については、当社と同様の規程に基づき当社の所管部室において実施するか、又は、各子会社内に管理担当部室をおいて実施しております。 (８) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積年数で、その他については５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。 (９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) 繰延資産の処理方法 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 |
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