Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
① 連結子会社の数 11社
② 主要な連結子会社の名称 (株)原信、(株)ナルス、(株)フレッセイ、原信ナルスオペレーションサービス(株)、(株)ローリー、 なお、前連結会計年度において当社の完全子会社かつ連結子会社であった力丸流通サービス(株)は、2024年４月１日付で、同社を吸収合併消滅会社、同じく当社の完全子会社かつ連結子会社である(株)フレッセイを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。本連結範囲の変更による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
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| Number of consolidated subsidiaries |
11
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、前連結会計年度において当社の完全子会社かつ連結子会社であった力丸流通サービス(株)は、2024年４月１日付で、同社を吸収合併消滅会社、同じく当社の完全子会社かつ連結子会社である(株)フレッセイを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。本連結範囲の変更による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
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| Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合の当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由
該当事項はありません。
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| Summary of special purpose entities subject to disclosure, overview and amounts of transactions with such entities, and other relevant material information | — |
(4) 開示対象特別目的会社がある場合の開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他重要な事項
該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
該当事項はありません。
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| Names of entities that are not associates although reporting company owns their 20 per cent or more but not more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合の当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ａ その他有価証券・ 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・ 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産 ａ 商品 主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ｂ 製品・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ｃ 原材料・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年、機械装置及び運搬具 ２年～17年、 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 その他（ソフトウエア） ５年 ③ リース資産 ａ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 長期前払費用 定額法によっております。 なお、主な償却年数は、２年～47年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ③ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属の方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準 当社グループはスーパーマーケット事業を主体とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売又はサービスの提供を行っております。 スーパーマーケット事業では、主に当社グループ店舗の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財又はサービスは、生鮮食品、一般食品、その他の商品及び製品（以下、これらを総称して「商品」といいます。）が９割超を占めております。 これら商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務は充足されます。また、支配が顧客に移転した時点で当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。 なお、顧客に対する財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。 また、顧客に支払う対価について、当社グループから顧客へ提供する財又はサービスと一体の取引と判断されるものについては、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。
② 自社発行ポイントに係る収益認識 自社が設けるポイントプログラムに入会した顧客に付与するポイントについて、将来割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務を負っており、当該ポイントが使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用の当該ポイントに係る将来の失効見込みを加味したうえで、独立販売価格に基づき行っております。
③ 自社発行商品券に係る収益認識 自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引き渡す履行義務を負っており、当該商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。なお、当該商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。
④ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 定額法により５年間で償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資としております。
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