Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
すべての子会社（123社）を連結している。 主要な子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。 ＭｉＴＡＳＵＮ㈱他６社については新規設立等のため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。 ツクシ工業㈱については吸収合併による解散のため、ＰＦＩ京大桂物理系研究棟㈱については清算したため、連結の範囲から除外した。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
123
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| Changes in scope of consolidation | — |
ＭｉＴＡＳＵＮ㈱他６社については新規設立等のため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。 ツクシ工業㈱については吸収合併による解散のため、ＰＦＩ京大桂物理系研究棟㈱については清算したため、連結の範囲から除外した。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用会社 すべての関連会社（29社）について持分法を適用している。 主要な関連会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。 Eastland Generation他１社については出資持分を取得したため、Red River Biosolids Partners GPについては新規設立のため、当連結会計年度から持分法を適用している。 NSCP ProjectCo LP他１社については解散したため、持分法の適用範囲から除外した。 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
29
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| Changes in scope of application of equity method - associates | — |
Eastland Generation他１社については出資持分を取得したため、Red River Biosolids Partners GPについては新規設立のため、当連結会計年度から持分法を適用している。 NSCP ProjectCo LP他１社については解散したため、持分法の適用範囲から除外した。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 国内連結子会社（１社）及び在外連結子会社（48社）の決算日は12月31日、国内連結子会社（１社）の決算日は１月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。 上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産 販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 未成工事支出金 個別法による原価法 不動産事業支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ＰＦＩ等棚卸資産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） その他の棚卸資産 その他事業支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 材料貯蔵品 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用している。 また、在外連結子会社は主として定額法を採用している。 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用している。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 また、在外連結子会社については、貸倒懸念債権等特定の債権について、その回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ②完成工事補償引当金 完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。 ③工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上している。 ④役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。 ⑤環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に要する費用に充てるため、当該費用見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。なお、一部の連結子会社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき、国内及び海外において建築工事及び土木工事を行っている。 財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。 また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めている。 なお、在外子会社等の収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算している。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっている。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対するヘッジ手段として為替予約取引及び直物為替先渡取引を行っている。 借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っている。 ③ヘッジ方針 デリバティブ取引は社内管理規定に従い、特定の資産及び負債の有する価格変動又は金利変動のリスクを、保有期間を通して効果的にヘッジする目的で利用している。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺する取引を行っているため、有効性の判定を省略している。 なお、金利スワップについては、特例処理適用の対象となるものはその判定をもって有効性の判定に代え、特例処理適用の対象とならないものはヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を比較して有効性を判定している。
(8) のれんの償却方法及び償却期間 20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っている。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生年度に一括償却している。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。 ②建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法 主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。 |