Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数・・・・・・・24社 主要な連結子会社の名称 ・・・㈱小森マシナリー、㈱セリアコーポレーション、Komori America Corporation、Komori International(Europe) B.V.、Komori-Chambon S.A.S.、小森香港有限公司、Komori Southeast Asia Pte. Ltd.、Komori India Private Limited、MBO Postpress Solutions GmbH |
| Number of consolidated subsidiaries |
24
xbrli:pure
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| Changes in scope of consolidation | — |
なお、2025年１月に、Komori-Chambon S.A.S.を通じて、Canadian Primoflex Systems Inc.の全株式を取得しており、Komori Primoflex Systems Inc.に商号を変更した上で、連結子会社にしております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社名・・・ ㈱小森興産 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 ・・・㈱小森興産 持分法を適用しない理由 非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、当該１社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Komori Primoflex Systems Inc.の事業年度末日は11月30日であり、小森（深圳）印刷技術有限公司及び小森机械（南通）有限公司の事業年度末日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 上記以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法 満期保有目的債券・・・・償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 製品・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法） 仕掛品・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法） 原材料・・・・主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法） ③ デリバティブ 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～17年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア 当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 その他 定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 製品保証引当金 契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。 ④ その他の引当金 a 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 b 債務保証損失引当金 当社及び海外連結子会社の一部では、製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社及び当該子会社がそれぞれ実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。 c 役員退職慰労引当金 国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定した金額を計上しております。 d 契約損失引当金 外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
e 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。 f 訴訟損失引当金 海外連結子会社の一部は、訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 g 損害賠償損失引当金 損害賠償金の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。 h 株式報酬引当金 当社の業務執行取締役に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、付与されるポイントの見込数に基づいた株式等の給付見込額を計上しております。 i 事業構造改善引当金 海外連結子会社の一部は、事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループはオフセット印刷機・証券印刷機・デジタル印刷機・印刷後加工機等の製造・販売を主な事業としており、また、関連するサービスの提供及び部品の販売を行っております。従いまして、顧客との契約において合意された製品、サービス及び部品の提供を履行義務としております。 履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 契約に複数の履行義務が識別される場合は取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分しております。 当社グループの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ・オフセット印刷機・デジタル印刷機・印刷後加工機等の販売 顧客との契約において、当社グループが搬入・据付を行う義務を負う製品の販売については顧客からの検収を受けた時点もしくは据付完了時点で、搬入・据付の義務を負わない製品については顧客への引渡し時点もしくは船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。 ・証券印刷機の販売 他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当該製品に係わる原価の増加と顧客の支配する資産の増加が比例すると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。 他の用途に転用することができる製品の製造に係る契約、もしくは義務を履行した部分の対価を回収できると認められない契約については、顧客からの検収を受けた時点で収益を認識しております。 ・サービスの提供及び部品の販売 サービスについては、契約が修理・工事等の一時点で充足される履行義務である場合は顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。一定期間にわたる保守契約等については、時の経過により履行義務が充足されるものとして、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 部品の販売のうち、出荷時から顧客に部品の支配が移転する時までの期間が通常の期間である国内販売については出荷時点で、海外販売については船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、８年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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