Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

TPR CO .,LTD. - Filing #7257410

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　　36社 連結子会社の名称 ＴＰＲ工業㈱ ＴＰＲ商事㈱ ＴＰＲトータルサービス㈱ ＴＰＲプリメック㈱ ＴＰＲアルテック㈱ ＴＰＲサンライト㈱ ＴＰＲエンプラ㈱ ＴＰＲノブカワ㈱ ＴＰＲ大阪精密機械㈱ ＴＰＲアメリカ社 フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社 ユナイテッド ピストンリング社 ＴＰＲ フェデラル・モーグル テネシー社 ＴＰＲヨーロッパ社 フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社 ＴＰＲブラジル社 ＴＰＲベトナム社 ＴＰＲオートパーツＭＦＧ. インディア社 ＴＰＲアジアンセールス（タイランド）社 ＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシア ＰＴ．ＴＰＲインドネシア 安慶帝伯粉末冶金有限公司 安慶帝伯格茨缸套有限公司 南京帝伯熱学有限公司 帝伯三徠拓橡塑制品（上海）有限公司 帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司 安慶安帝技益精機有限公司 安慶帝伯功能塑料有限公司 ㈱ファルテック ㈱アルティア ㈱北九州ファルテック ファルテック アメリカ社 ファルテック ヨーロッパ社 佛山発爾特克汽車零部件有限公司 ファルテック ＳＲＧ グローバル（タイランド）社 湖北発爾特克汽車零部件有限公司 　なお、安慶帝伯功能塑料有限公司については、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	36 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、安慶帝伯功能塑料有限公司については、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 ＴＰＲエンジニアリング㈱ （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の関連会社数　　　7社 持分法適用の関連会社の名称 安慶帝伯格茨活塞環有限公司 フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社 Ｙ＆Ｔパワーテック社 柳伯安麗活塞環有限公司 フェデラル・モーグル ＴＰＲ(インディア)社 輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司 ケーテー自動車工業㈱ 　なお、ケーテー自動車工業㈱については、重要性が増したため、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。
Number of associates accounted for using equity method	7 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method - associates	—	なお、ケーテー自動車工業㈱については、重要性が増したため、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない非連結子会社（主要な会社名　ＴＰＲエンジニアリング㈱）及び関連会社（主要な会社名　ＴＰＲ ＡＲＮ（Ａｎｈｕｉ）Ｎｅｗ Ｅｎｅｒｇｙ Ｒ＆Ｄ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を除く在外子会社の決算日は12月31日であります。 　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。 子会社株式及び関連会社株式（持分法適用会社株式を除く） 　移動平均法による原価法を採用しております。 ②　デリバティブ 　時価法を採用しております。 ③　棚卸資産 　主として、商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社 　主として、定率法を採用しております。 　なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社 　主として、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　　建物及び構築物　　　　　　　　　７～50年 　　機械装置及び運搬具　　　　　　　２～12年   ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。   ③　リース資産 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。 　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③　役員退職慰労引当金 　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社は2022年３月期において、役員退職慰労金制度を廃止しております。 ④　役員株式給付引当金 　役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当社は、期末要支給額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～15年）による按分額を費用処理しております。 ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 　　ステップ１：顧客との契約を識別する。 　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。 　　ステップ３：取引価格を算定する。 　　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 　　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 　当社及び連結子会社は、主として自動車部品の製造・販売をしており、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、顧客が製品の支配を獲得した時点で、履行義務を充足していると判断しております。なお、国内の販売においては、当社及び一部の連結子会社は、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ額等を控除した金額で測定しております。 　また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (7）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。   (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。