Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 119社 うち 国内会社 25社 在外会社 94社 主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。 新規連結 13社 Idemitsu Efuels America Corp. アグロ カネショウ㈱ Idemitsu Advanced Materials (Malaysia) Sdn. Bhd. 出光アドバンストマテリアルズコリア㈱ 他９社 連結除外 ５社 IDEMITSU CHEMICALS SOUTHEAST ASIA PTE LTD 出光グリーンパワー㈱ 他３社 上記のうち、Idemitsu Efuels America Corp.は新たに出資設立により、アグロ カネショウ㈱は新たに株式の取得により、連結の範囲に含めています。Idemitsu Advanced Materials (Malaysia) Sdn. Bhd.及び出光アドバンストマテリアルズコリア㈱は重要性が増したため連結の範囲に含めています。 また、IDEMITSU CHEMICALS SOUTHEAST ASIA PTE LTDは重要性が乏しくなったため、出光グリーンパワー㈱は出光興産㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
119
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
新規連結 13社 Idemitsu Efuels America Corp. アグロ カネショウ㈱ Idemitsu Advanced Materials (Malaysia) Sdn. Bhd. 出光アドバンストマテリアルズコリア㈱ 他９社 連結除外 ５社 IDEMITSU CHEMICALS SOUTHEAST ASIA PTE LTD 出光グリーンパワー㈱ 他３社 上記のうち、Idemitsu Efuels America Corp.は新たに出資設立により、アグロ カネショウ㈱は新たに株式の取得により、連結の範囲に含めています。Idemitsu Advanced Materials (Malaysia) Sdn. Bhd.及び出光アドバンストマテリアルズコリア㈱は重要性が増したため連結の範囲に含めています。 また、IDEMITSU CHEMICALS SOUTHEAST ASIA PTE LTDは重要性が乏しくなったため、出光グリーンパワー㈱は出光興産㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 出光ルブテクノ㈱ （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）、利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 |
| Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等 アストモスエネルギー㈱ アストモスエネルギー㈱は、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会 計基準適用指針第10号）の第175項より共同支配企業と判定し、持分法に準じた処理方法を適用するため子会社から除外しています。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法適用会社の数 30社 うち 非連結子会社 4社 関連会社 26社 主要な持分法適用の非連結子会社及び関連会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。 新規・除外持分法適用非連結子会社 なし 新規持分法適用関連会社 ３社 富士石油㈱ HIF Global LLC 他１社 上記のうち、富士石油㈱は株式の追加取得により、HIF Global LLCは出資による持分の取得により、いずれも関連会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲に含めています。 持分法適用関連会社除外 なし |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
30
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— |
| Changes in scope of application of equity method | — |
新規・除外持分法適用非連結子会社 なし 新規持分法適用関連会社 ３社 富士石油㈱ HIF Global LLC 他１社 上記のうち、富士石油㈱は株式の追加取得により、HIF Global LLCは出資による持分の取得により、いずれも関連会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲に含めています。 持分法適用関連会社除外 なし |
| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method |
4
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— |
| Number of associates accounted for using equity method |
26
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 國宏股份有限公司、ユニオン石油工業㈱ 他 （持分法の適用範囲から除いた理由） 当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、国内子会社１社、海外子会社63社の決算日は12月31日です。 上記の会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上、必要な調整を行っています。 従来、決算日が12月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、一部の連結子会社（IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.他合計28社）については、決算日を３月31日に変更、又は連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しています。 なお、当該連結子会社の2024年１月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増加13,159百万円として調整しています。また、同期間に発生した為替換算調整勘定12,537百万円については、その他の包括利益累計額及び非支配株主持分への調整としています。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |