Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

PCA CORPORATION - Filing #7257248

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　4社   (2）連結子会社の名称 株式会社ケーイーシー クロノス株式会社 株式会社ドリームホップ 飯田橋クロスパートナーズ株式会社   飯田橋クロスパートナーズ株式会社については、新規設立されたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
Number of consolidated subsidiaries	4 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法を適用した関連会社の数 　該当ありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない関連会社 　該当ありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 商品、製品及び原材料…主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 建物（建物附属設備を除く）………定額法 建物以外………………………………定率法 　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。   ②　無形固定資産 市場販売目的のソフトウェア………見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間（３年以内）に基づく定額法 自社利用のソフトウェア……………社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法   ③　リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。リース資産は有形固定資産その他に含めております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。 一般債権……………………………貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。 貸倒懸念債権及び破産更生債権等 ………………………………………個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。   ②　賞与引当金 　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。   ③　役員賞与引当金 　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。   ④　役員退職慰労引当金 　一部の連結子会社では、役員の退職金支給に備えるため、役員退職金支給内規に基づき期末要支給額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。   ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。   ③　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、オンプレミスのソフトウェア製品及び商品等の販売、クラウド及び保守サービスの提供などの事業を主に行っております。 　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 ①ソフトウェア製品及び商品等の販売 　オンプレミスのソフトウェア製品販売については、顧客との契約に基づき、会計ソフトなどのライセンスを供与する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。当該ライセンスの性質は使用権であり、ライセンスの引渡時に収益を認識しております。 　専用帳票等の商品及び他社商品の販売については、顧客との契約に基づき、商品等の引渡しを行う義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。当該商品等の販売については、国内販売であり、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、商品等を出荷した時点で収益を認識しております。 ②クラウド・保守サービスの提供 　クラウド・保守サービスについては顧客との契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。クラウド・保守サービスについては、契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて期間按分し、収益を認識しております。   　収益を認識する金額は、製品又はサービス等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。 　また、代理人取引に該当する他社商品の販売は、受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識しております。   (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。