Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

KOMATSU MATERE Co., Ltd. - Filing #7257150

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１．連結の範囲に関する事項 （１）連結子会社 6社 小松美特料（蘇州）貿易有限公司 ㈱コマクソン ㈱コマツインターリンク インターリンク金沢㈱ 吉田産業㈱ ㈱エヌエスケーエコーマーク 当連結会計年度において、2025年２月に㈱エヌエスケーエコーマークの株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった小松精練（蘇州）有限公司は、清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	6 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、2025年２月に㈱エヌエスケーエコーマークの株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった小松精練（蘇州）有限公司は、清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（２）非連結子会社 合同会社アマイケ 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 （１）持分法を適用した関連会社 2社 ㈱トーケン 根上工業㈱
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（３）持分法を適用しない非連結子会社 合同会社アマイケ 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	（２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 ㈱コマクソン他連結子会社５社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 満期保有目的の債券 ………………………… 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 …………………… 移動平均法による原価法   ②デリバティブ 時価法   ③棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商　品 ……… 主として移動平均法 製　品 ……… 主として個別法 仕掛品 ……… 主として個別法 原材料 ……… 主として移動平均法 貯蔵品 個別法による原価法によっております。   （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 在外子会社は定額法を採用しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   （３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。     （４）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 当社グループの主要な事業である繊維事業では、染色加工並びに繊維製品の製造及び販売を行っており、これらの製品の販売においては、顧客との契約に基づいた一時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しております。具体的には、国内取引のうち、顧客との契約により、一定単位の染色加工を行い、検査が完了することにより請求権が発生する場合は当該時点（検査完了時点）、それ以外は、出荷時点で収益を認識しております。また、海外への輸出取引については、製品の船積時点に収益を認識しております。 また、買戻し契約に該当する有償支給により顧客から支給される原材料の加工取引については、顧客から受け取る対価の額から当該顧客に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。 対価は通常、履行義務の充足から概ね６ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。   （５）のれんの償却に関する事項 ５年間の定額法により償却しております。   （６）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。   （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内の償還期限の到来する短期投資からなっております。   （８）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び理事に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。